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AI を活用した法人向け省エネルギーサービス Ennet eyeを提供開始

2017/07/03


ニュースリリース


AI を活用した法人向け省エネルギーサービス Ennet eyeを提供開始

 

株式会社エネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:武田 勉、以下「エネット」)と、 COzero Holdings Ltd (本社: ニューサウスウェールズ州シドニー、オーストラリア、CEO:Geoffrey Alexander、以下「COzero」)は、スマートメータからの電力データ・気象情報を AI(人工知能)により解析し、お客さまの省エネをサポートする新たなサービスEnnet eyeを7月3日より提供開始いたします。

電力自由化に際し、全国に大量のスマートメータが導入され膨大なエネルギーデータの流通が始まりつつあります。政府の長期エネルギー需給見通しでは 2030 年に17%の省エネが組み込まれており、企業に対しては引き続き省エネの推進が求められます。

エネットはスマートメータを活用し、電気使用量の見える化・デマンドレスポンスなど、節電に役立つ情報・サービスを常に他社に先駆けご提供して参りました。新たなサービス、Ennet eyeではスマートメータからの電力データだけでなく、気象情報・建物情報を収集し、膨大な情報を高速・大規模に処理。AIが昼夜を問わずお客さまのビルの課題や省エネ対策をご報告いたします。

従来の省エネサービスと異なり、エネットがお客さまのビルに伺うことはなく、新たな設備投資も必要ありません。データ解析は30分ごとに繰り返され、早朝や夜間、休日などお客さまで把握が難しい時間帯の問題点を即座に検出できる他、各プロセスを自動化することで、即時性・継続性・経済性・展開性に優れたサービスとなっています。サービスをご利用頂くことで運用面の施策により最大 5-10%の省エネが可能となります。

7月3日よりエネットとご契約のお客さま向けにサービス提供を開始し、3年後に3000件のお客さまへの提供を目指します。大量のエネルギー情報が流通する新たな時代にエネットはEnnet eyeのご提供を通じ、お客さまの企業単位の省エネ・環境負荷低減を強力にサポート致します。

詳細は下記のPDFをご覧ください。
AI を活用した法人向け省エネルギーサービス Ennet eyeを提供開始