節電時間を決めて会議室に集まって会議や業務を行うことにより、電力使用はその会議室に限って、デスク周辺の執務エリアは空調や照明・PC等を停止することで、使用電力量を削減することができます。
※想定削減効果の計算例
各機器の消費電力（kW）×停止時間（h)×台数
（厳密には会議室利用による消費電力増加分を差し引く必要があります。）
大震災以降の節電対策として、ピーク時間や残業時間等に一か所に集まって業務を行う事例は企業や自治体で取り入れられてきました。実際に環境省でも一か所作業やテレワーク、昼休み輪番の実施等で、ピーク電力を30%程度も削減したという結果も出ています。ノートPCの活用でフレキシブルな業務実施が節電につながります。