導入事例

富士通ゼネラル
グループさま

富士通ゼネラル川崎本社

企業理念「 - 共に未来を生きる - 」に向かって
EnneGreen®(エネグリーン)導入をはじめ、
サステナブル経営の推進により持続可能な社会の実現に貢献

創業は1936年、1960年よりエアコンビジネスを手がけ、現在では「ノクリア®」の名称で知られる家庭用エアコンをはじめ、事業を世界で展開する富士通ゼネラルグループさま。「 - 共に未来を生きる - 」を企業理念に、2021年3月「サステナブル経営」の基本方針を策定され、持続可能な社会実現へのさまざまな取り組みを進められています。多くの企業が2050年カーボンニュートラル実現を目指す中、2025年度には使用する電気の100%再エネ化、2030年度カーボンニュートラル実現という意欲的な目標を掲げられています。このたび、エネットのEnneGreen※1導入により、2022年度に電気を実質再エネ100%へ転換、計画の前倒しを実現されました。数々の意欲的な取り組みについてのお考えや、経緯と目的、今後の展望など、経営執行役常務 サステナビリティ推進本部長 江藤 雅隆様(写真1)、環境統括部長 井原 俊哉様(写真8)、アカスリ推進部長 下山 憲一様(写真7)にお話を伺いました。

※1 エネットの電源構成の電気(主にLNG発電等)に再エネ指定の非化石証書を組み合わせた実質100%再生可能エネルギー(EnneGreenの詳細はこちら

  • 状況

    2021年3月に策定した「サステナブル経営」基本方針にて温室効果ガス排出量削減にかかわる施策を明示し、持続可能な社会に向けた取り組みを推進。主要拠点への自家消費型の太陽光発電システム導入と、全国29の営業拠点でEnneGreenを導入し、電気の実質再エネ100%を実現。

  • 挑戦

    「サステナブル経営」の基本方針において、2030年度までにカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出実質ゼロ)実現としていた目標を、2025年度達成に前倒し。2022年度にグローバルで使用する電気を実質再エネ100%へ転換。

  • 効果

    川崎本社をはじめとする国内拠点にEnneGreenを導入することで、事業活動で使用するすべての電気(Scope2※2)が実質再エネ由来となり、CO₂排出量の年間約99%削減を見込む。

※2 「Scope」とは、サプライチェーン排出量を表す分類で、Scope1(直接排出量)、Scope2(エネルギー起源間接排出量)、Scope3(その他間接排出量)から構成される。サプライチェーン排出量とは、CO₂排出量を企業単位ではなく、原材料調達から製造・物流・販売・廃棄などまで一連の流れの全体量でとらえる考え方

環境を経営とリンクさせた体制のもと、
意欲的な目標に挑む

富士通ゼネラルグループは、1993年に制定した環境憲章(現在は環境方針)を起点に、4本の柱(温暖化対策、資源循環、化学物質削減、生物多様性保全)を軸として、「お客さま・社会」と「自ら」の2つの視点から、将来のあるべき姿を目指した活動目標を定めて取り組んでいます。これまでも、たとえば浜松事業所にはビオトープ(写真3)を整備し、同事業所内にある当社グループ会社の家電リサイクルプラント「富士エコサイクル」に太陽光パネル(写真2)を設置し、私どもの姿勢を表す環境シンボル事業所として位置づけたり、新たな価値創造のための技術開発のコア拠点 イノベーション&コミュニケーションセンター(ICC)(写真4、5、6)を建設するなど、さまざまな取り組みを形にしてきました。
また、環境方針にもとづき、3ヵ年ごとに環境行動計画を策定し、現在の第9期(9期は4ヵ年)からは、とくに経営方針にリンクさせた行動計画にシフトしています。当社に限らず、どうしても環境対策を経営と分けて考えがちですが、今期から「環境経営推進体制」を整備し、まさに環境と経営の両輪で目標を達成する環境マネジメントシステムの運用を開始しています。
当社グループの「環境経営推進体制」は、酒巻久社外取締役が著書で提唱している「アカスリ」をキーワードに、社長以下全役員が参加する「全社アカスリ委員会」と「環境推進委員会」のもと、アカスリ推進部という部署も設けて、「アカスリ」の表すところである「環境負荷低減と高収益の基盤を築き上げるための全社活動」に取り組んでいます。環境負荷につながるムダを減らせば経営面にプラスとして反映されるという考えです。年4回の全社アカスリ委員会では、「環境負荷をこのようにカットし、コストがいくら、CO₂がいくら減りました」と数値で報告し、経営にリンクさせています。そのため、新たに発生した環境価値の調達コストは、アカスリ活動で削減する必要があることから、コストパフォーマンスに優れたEnneGreenの導入につながりました。

写真1 経営執行役常務 サステナビリティ推進本部
江藤 雅隆本部長

写真2  屋根全面に太陽光パネルを設置した富士エコサイクル

写真3 浜松事業所敷地内にある、3,000㎡のビオトープ。水辺や森林を再現し、里地里山の動植物の保全や、地域の生態系の多様性を確保するとともに、希少な動植物を守る役割も果たしている

写真4 川崎本社敷地内にあるInnovation & Communication Center (ICC) 

写真5 ICC内コミュニケーションエリア (センターコート)
ICCの4~5階の吹き抜け部分。各フロア約500名ずつがエアコンの設計に取り組む場の真ん中を階段のあるオープンな空間とし、デスクやイスを配してフロア間の垣根を越えて気軽にミーティングできるようにしている。同じものづくりに向かう仲間同士が、フロアが分かれていてコミュニケーションしにくかった問題を解消した

写真6 ICCの消費電力のモニタリング(グラフは消費電力を表したもの)
エアコン開発拠点として設計・試作・セットの評価などを行うため、評価室を冷暖房するなどしてかなりの電気を使うため、あえて評価室の電力の使われ方を棒グラフで見える化し、設計者に電力使用状況をわかりやすく気づかせている。これにより、評価に必要最低限の電力以外の無駄な使い方が抑止された

2025年度カーボンニュートラルに向け、
まずはグローバルで電気を実質再エネ100%へ転換

写真7 サステナビリティ推進本部 環境統括部 アカスリ推進部
下山 憲一部長

電気に関しては、以前より新電力に注目し、2016年から切り替えを進めてきました。本来は浜松事業所のように自家消費型の太陽光発電設備をもちながら再エネを使っていくのが望ましい姿ですが、全国に点在する拠点には賃貸もあれば、耐荷重の制約から屋根に太陽光パネルの設置が難しいところもあります。そのことから、電力会社が提供する環境価値をパッケージング化した実質再エネ100%のCO₂フリー電気に契約の切り替えを進めてきました。EnneGreenも2021年より採用し、段階的に増やして、今回の川崎本社への導入にいたっています。EnneGreenは、国内すべてのエリアをカバーし、低圧・業務用のどちらも提供している点がアドバンテージとなり、最終的には他社とのコスト比較の結果で採用を決定しました。
これにより、2022年度中に海外の開発・生産・販売拠点も含めたグローバルで電気の実質再エネ100%を達成する目途が立ち、当初2025年度に達成を目指していた計画を前倒しすることができました。同時に、カーボンニュートラルの達成についても当初の達成目標から5年前倒しとなる2025年度達成へ目標を再設定し、意欲的に取り組んでいく予定です。
もちろん、グローバルで電気の実質再エネ100%やこれからのカーボンニュートラル達成にあたっては、そのための新たなコストも当然かかります。そのコストもアカスリ活動で吸収することを念頭におき、全社一丸となって進めていこうと思います。

EnneGreen導入が、全社的に環境への
意識を高めるきっかけに

写真8 サステナビリティ推進本部 環境統括部
井原 俊哉統括部長

今、電気の実質再エネ100%に向けた取り組みにおいて、他の企業とコミュニケーションをとる中で、たとえば日本の冷凍食品メーカーさんは、すでにパッケージ等に「この商品は再エネ100%のラインで生産をしています」といったメッセージを打ち出されています。当社も、グループで2025年度にカーボンニュートラルが達成できた際には、「当社のエアコンは再エネ100%で生産している」ということが社員の誇りになり、またこのような取り組みがSDGsにもつながることを肌身に感じてもらえるよう、努めていこうと思っています。

EnneGreen導入で、当社グループで使用する電気を実質再エネ100%へ転換したことで、地球温暖化対策に寄与できたと感じています。これから社内では、環境にかかる経費などを「グリーン枠」という枠組みで予算化し、実績を把握していく予定です。これにより環境への投資が明確になり、全社的にも環境に対する意識を高めていけると考えています。
また、今回のEnneGreen導入にあたり、実質再エネ100%の電気が供給されていることを示す提供証明書が、社員への環境啓発に大いに役立ちました。全国の拠点で、証明書を目立つところに掲示したことで(写真9)、SDGsを意識したさまざまな行動につながっているようなので、あらためてEnneGreen採用の意義を感じました。

■EnneGreen提供証明書の掲示例

写真9 全国の支店でも入り口やオフィス内に証明書が掲示されている

3フェーズの活動により
バリューチェーンまでの取り組みを加速

今後、着実な目標達成に向け、「いまできることから進める」をモットーに、活動を3つの段階に分け、部分的に並行しながら実行していきます。

■フェーズ1:現在可能な手段を使い、2022年度中に電気の実質再エネ100%を達成する
■フェーズ2:2025年度中にカーボンニュートラルを達成する(Scope1・2)
■フェーズ3:バリューチェーン全体に取り組み範囲を拡大させ、2035年度までに温室効果ガスの排出量を2018年度比で30%削減する(Scope3 Cat.11〔販売した製品の使用〕を除く)

フェーズ1は達成の目処が立ちました。Scope2に関して今回のEnneGreenをはじめ、国内外7拠点に自家消費型の太陽光発電システムを導入し(写真10~12)、海外でまだ再エネの仕組みが整っていない地域については、非化石証書の調達を通じて実現できる見込みです。
フェーズ2は自らの事業活動の責任の範囲でできること。2025年度中のカーボンニュートラルに向け、Scope1・事業活動で使う油やガスを極力電化したり、水素などの代替物に燃料転換したり、使用量の抑制を図りながら、生産プロセスを見直しつつ進めていきます。営業やサービスマンが使う車両のEVシフトも計画しています。なお、目標期限までに技術的な課題等から削減できない部分については、クレジットで補う考えです。
また、より主体的な再エネ調達を目指し、軽量・薄型の太陽光パネルが開発された際には耐荷重の制約から屋根に太陽光パネルの設置できなかった施設への採用やコーポレートPPAの導入なども考えています。また、本社のある川崎市が計画している廃棄物によるバイオマス発電で生み出させた電気を供給いただけることになれば、エネルギーの「地産地消」にもつながりますので、エネットのサービスプランとの組み合わせや市との連携も視野に入れています。
フェーズ3は取り組みのバリューチェーンへの拡大です。たとえば部品の取引先さまに対して、当社グループがすでに実績のある再エネ・省エネの取り組み・ノウハウをご提供しながら環境負荷を減らしていく。また、物流は継続的な課題として輸送方法などを、モーダルシフトや共同配送の拡充を含めて考えていきます。その他、廃棄物の削減や働き方の改革も含めてトータルに行っていく考えです。

写真10・写真11 川崎本社の大規模な太陽光発電システム

写真12 タイにあるFUJITSU GENERAL AIR CONDITIONING R&D CO., LTD.社屋。屋根に太陽光発電パネルが設置されている

左から、
サステナビリティ推進本部 環境統括部 井原 俊哉統括部長
経営執行役常務 サステナビリティ推進本部 江藤 雅隆本部長
サステナビリティ推進本部 環境統括部
アカスリ推進部 下山 憲一部長
(部署や本文中の役職は2022年3月現在のものです)

Interview

富士通ゼネラルグループさま

富士通ゼネラルグループは、2025年度カーボンニュートラル達成という意欲的な目標に向けて着実に歩みを進めていきます。たとえば、化石燃料による燃焼を主流とする暖房機器について、温室効果ガス削減効果の高いヒートポンプ機器を当社が率先して普及させて ”世界の暖房文化を変える” ことが、空調機事業を主力とする企業としての使命だと自負しています。ヒートポンプなら石油ストーブに比べて60~70%のCO₂排出量削減が可能になると推定しています。
また、次世代教育にも注力し、川崎本社近隣の小学校との交流として、環境出前授業の開催や全学年の社会科見学の機会で来社してもらうなど、環境への理解と同時に「モノづくり」への関心を喚起するための活動を行っています。
他にも、さまざまな取り組みのいっそうの拡充を図りながら、お客さまや社会、子どもたちが安心して笑顔で暮らせる未来のために「サステナブル経営」を推進し、「 - 共に未来を生きる - 」という企業理念の実現と事業の成長戦略を追求していきます。

https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/index.html

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    2018年に国内金融機関では初となるRE100に加盟。2019年1月に、使用電力の全量をエネットのEnneGreenに切り替えたことで、100%再エネ化を実現し国内企業初のRE100を達成されました。

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    EnneGreen導入により本社の電気使用量の100%を再生可能エネルギーに切り替え、省エネやSDGs達成に向けた活動を積極的に推進されています。

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    エネットの電気に切り替え、更に、AIを活用した省エネルギーサービスEnneteyeをご利用いただいた結果、無人多店舗型ビジネスの課題を解決されました。

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    “すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る” をミッションに掲げる丸井グループさまは、国内の小売業で初のSBT企業版 2℃目標の認定をはじめ、RE100 加盟など積極的に環境問題に取り組んでいます。
    エネットのEnneGreenを複数の店舗に導入し、再生可能エネルギー化を推進されました。

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    市内57施設にEnneGreenを導入し、市が管轄する高圧電力のすべて(特別高圧を除く)の施設に実質再生可能エネルギー100%の電気の供給が開始されました。

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    NTTグループの総合不動産会社として幅広く事業を展開されている立場から、社会的なEVシフトへの流れを見極め、中国支店が所有する「NTTクレド白島ビル」駐車場に契約車両専用のEV充電器を設置。遠隔制御可能なシステムにより電気料金の上昇を抑制しながら駐車場に付加価値をもたらす、EVスマート充電サービスEnneEVを活用し、新たなビジネスモデルを打ち立てました。

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    池袋駅直結のショッピングパークと公共地下駐車場および池袋駅近辺のビル賃貸事業を展開される池袋ショッピングパーク(ISP)さま。豊島区の玄関口を担う存在として、SDGs推進に先導的な区との連携も密に、環境およびSDGsへの取り組みを多岐にわたって進めています。
    エネットのEnneGreenを導入され、年間1,763tものCO2排出量削減に成功されました。

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    1960年よりエアコンビジネスを手がけ、家庭用および業務用エアコンを主力に、世界を市場に事業を展開されている富士通ゼネラルグループさま。「 - 共に未来を生きる - 」を企業理念に、2021年3月に「サステナブル経営」の基本方針を策定。多くの企業等が2050年カーボンニュートラルを目指す中で、より早期な2030年度の目標達成に挑まれ、それに先行する形で2025年度に使用する電気の100%再エネ化を計画。今回のエネット・EnneGreenの導入により、それをさらに前倒しする2022年度実質再エネ100%を可能とされました。

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    日本の名峰、飛騨山脈(通称:北アルプス)のふもとで「2050年ゼロカーボンシティ」を宣言している長野県・白馬村にある八方尾根開発さま。このたび白馬八方尾根スキー場の、八方尾根開発さまが運営する全リフト(全22基中15基)および降雪機の電力に、CO₂排出量低減メニューであるエネットのEnneGreenを導入され、年間で、リフトで約500t、降雪機で約500t、合計約1,000tのCO₂排出量の削減を実現されました。

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