電気代の削減

電力自由化を機に、電力会社切り替えによる電気代削減のニーズが高まっていますが、電気代の削減方法は電力会社切り替えだけではありません。
本コラムでは毎月変動する電気代のしくみから、電力会社切り替えや省エネ等を踏まえた電気代の削減方法についてご説明いたします。

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電気代のことちょっとだけ考えてみませんか?
電気代の削減
目次
  1. 電気代が上がるケース
  2. 電気代の仕組み・計算方法
  3. 電気代を減らすには

1.電気代が上がるケース

電気代が変わらず続くことはない

皆さまがお支払している電気代ですが、当然のことながら永久的に変化せずに続くことはありません。
理由としては2点ありまして、1つは電気代の“単価が変化する“ことです。
電気代の単価は、発電するための燃料の価格や発電所の稼働率などのコスト面の影響や、市場の競争状況の影響によって変化します。

2つ目は電気の“使用量が変化する”ことです。ほとんどの電気料金プランは電気使用量に応じて課金される構成になっているため、季節の変動や機器の入れ替えなどによって電気の使い方が変わることで電気代は変化します。

具体的な電気代の値上がりケース

では具体的にどういったときに単価や使用量が変化して電気代が値上がりするのか事例を紹介します。

1つは地域の電力会社や政府によって決められる燃料費調整単価、再生可能エネルギー賦課金単価の規定値が増加した場合です。これらの詳細は後程説明しますが、燃料費調整単価は毎月、再生可能エネルギー賦課金単価は毎年の頻度で変動し、新聞等で毎月ニュースになっている『201○年○月電気代値上げ』といった見出しものはこれらが要因となっているケースがほとんどです。

2つ目は地域の電力会社が燃料費調整額単価、再生可能エネルギー賦課金単価以外の電気代単価を値上げする場合です。近年、一部の地域電力会社の経営状況が厳しくなり、電気代の値上げをするケースが出てきましたが、これらに該当します。

3つ目は電気の使い方の変化によって、使用量が増加する場合です。企業の支店や店舗に多いのが施設管理者の異動によるものです。空調等設備の起動/停止タイミングが変わり、周囲が気づかないうちに使用量が増減していることがあります。

2.電気代の仕組み・計算方法

電気代の構成項目

電気代は“基本料金”、“電力量料金”、“再生可能エネルギー賦課金”の大きく3つで構成されています。“基本料金”は契約上使用できる最大の電力量に応じて算定されます。一方、“電力量料金”は実際に使用した電力量に応じて算定され、これらは水道の蛇口の大きさと流した水の量に例えて説明することができます。また、“再生可能エネルギー発電促進賦課金”は国が年度毎に定めた単価に、使用電力量を応じて算定されます。
基本料金は、例えば関西電力の従量電灯A等のように、電気料金メニューによっては存在せず、“最低料金”を設けている場合がありますが、新電力含め、ほとんどの電気料金がこちらの構成項目となっています。

図1 電気代の構成項目

図1 電気代の構成項目

燃料費調整単価

燃料費調整単価とは、火力発電に使う燃料(原油・LNG〔液化天然ガス〕・石炭)の輸入価格に応じて電気代を調整する金額のことです。火力発電は従来から日本の電力の半分以上を占めており、産油国の情勢や為替レート等で変動する輸入価格の影響を抑えて安定的に電力を供給する目的で、1996年1月から燃料費調整制度が導入されました。当初は年4回の頻度で料金改定が行われていましたが、燃料価格の変動をより細かく反映させる目的で2009年に制度見直しがなされ、現在の毎月料金改定する方法へ変更されました。
毎月の燃料費調整単価は地域の電力会社毎に財務省の貿易統計価格(実績)から自動的に計算され、毎月の電気代に加算もしくは差引されます。新電力も該当地域の電力会社と同じ単価にすることが一般的です。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーを普及させるために、発電された電気を地域電力会社が固定価格で買取る制度があり、その分の拠出金を全国の消費者で負担するための賦課金のことです。
先ほど日本の電力の半分以上が海外から仕入れる燃料から発電する火力発電によるものと述べましたが、エネルギー全体でみると日本の自給率は6%(※経済産業省・資源エネルギー庁 エネルギー白書より)と非常に低く、このエネルギー自給率を向上させることを目的に再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組んでいます。消費者の皆さまから集められた賦課金は、再生可能エネルギーを買取る地域電力会社を経由して、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている発電事業者の方々へ届けられるのです。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、年度毎に全国一律の単価として国が定めています。

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燃料費調整単価のお知らせ

3.電気代を減らすには

電気の料金単価を減らす

料金単価を減らす方法は以下の2つです。

1)契約容量/電力を見直す

契約容量/電力は、お客さまの過去1年間うち最も大きい30分単位の使用電力量を基準にして決定しています。よって、ほんの一時的な電気の使い方によって基本料金が決められています。特に普段の使用電力量と1年間のうちの最大使用電力量に開きがある場合、高い基本料金を払っている可能性があります。対策方法としては、ピーク電力が発生している時間帯に運転されている不必要な機器・設備を停止させる、機器・設備の起動時間を一部遅らせる等が考えられます。一度、30分毎の使用電力量を把握することをお勧めします。

2)電力会社を見直す

地域の電力会社から新電力への切り替えも料金単価を減らす一つの方法です。基本料金、電力量料金のどちらが安くなるかは新電力のメニューによって変わってきますので、どれくらい安くなるかは事前に正確な金額を確認しておくことをお勧めします。

電気の使用量を減らす

使用量を減らす方法は以下の2つです。

1)機器・設備を最新のものにする

空調を最新のものにする、照明をLEDにするといったことが使用量低減に効果的です。特に使用開始から数十年経っているものに関してはエネルギー効率が悪化している可能性がありますし、メンテナンスコストも増加します。

2)省エネ・節電を徹底する

法人・官公庁においては多くの方が電気を利用することもあって、電気の使い方の無駄が潜んでいている可能性が高いです。上記で紹介した機器・設備更改はどうしても初期費用や導入の手間などがハードルとなりますが、電気の運用における改善は比較的簡単にできます。ここでは簡単に実施できる省エネ・節電対策をいくつか紹介します。

・昼休みの消灯を徹底する
・残業実施日を集約(ノー残業デーの設定)する
・残業業務実施エリアを集約し、無駄な照明消灯と空調停止を行う
・業務終了後の巡視し、不要な照明・換気・空調利用を抑制する
・PCのシャットダウンやディスプレーの電源OFFを徹底する     など

エネットのサービス

エネットは上記で説明した料金単価の削減、使用量の削減の両方に対応できます。
他電力会社からの切り替えによる料金単価の削減、電気の見える化などの省エネサービスを利用して、省エネ・節電の徹底などトータルでサポート致します。

図2 エネットへの切り替えによる削減事例

図2 エネットへの切り替えによる削減事例

図3 電力見える化サービス いんふぉ・エネット

図3 電力見える化サービス いんふぉ・エネット
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特別高圧・高圧のお客さま
低圧のお客さま
いんふぉ・エネット

AIによる自動省エネ診断サービス“Ennet eye”

テクノロジーの急激な進化により、様々な業界でAI導入に向けた検討が進む中、電力業界で初のAIを活用した自動省エネ診断サービス「Ennet eye」をエネットが商用化しました。
「Ennet eye」は30分ごとの電気使用量・気象情報・料金情報など様々なデータをAIが解析し、店舗やビルの実態にあった省エネ対策をタイムリーに配信するサービスです。 AIエンジンが過去データや気象データとの相関関係から、異常や改善点を見つけるとサービス利用企業の担当者に翌日にはメールが入り、夜間の照明の消し忘れや、設備の運転時間の長時間化などを自動で抽出し、対象の建物名や時間、電気料金への影響や対策を顧客に知らせます。使用電力量の推移や複数拠点の一覧はスマートフォンやパソコンなどで常時見ることができ、「見える化」だけにとどまらず、電気使用量を抑制するための対策まで通知する点が、Ennet Eyeの強みです。

図4 AIによる自動省エネ診断サービス Ennet eye

図4 AIによる自動省エネ診断サービス Ennet eye

Ennet eyeを利用して上記対策が徹底できれば最大で5-10%の電気代が削減できます。是非お問い合わせください。

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Ennet eye