導⼊事例・コラム
電力契約の切り替え時に必ず耳にするスマートメーター。“どのような機能を備えているのか”、“どんな目的で導入が進められているのか”、“導入することのメリット”、“作業費はかかるのか”等の疑問にお答えします。
スマートメーターは、通信機能を備えたデジタル式の電力メーターです。
これまでのアナログ式の電力メーターでは、月1回の検針により1ヶ月間の電気使用量を計測していましたが、スマートメーターは日々30分ごとに電気使用量を計量し、そのデータを送配電事業者へ送信します。
スマートメーターは、「省エネ・低炭素社会を実現するため利用者が自らのエネルギー情報を把握、利用することで、省エネ意識を高め、各々の行動変化を促すこと」、「提供されるエネルギー使用情報を活用した新しいサービスの創出による国民の生活の質の向上、さらには関連産業の創出による経済の活性化」を目的として導入が進められています。
これらに関する具体的なメリットについて以下で説明します。
これまでアナログ式の電力メーターでは月1回の現地での検針作業が必要となっていましたが、スマートメーターに切り替わると遠隔で検針ができるので、検針員が現地で立会う必要がなくなります。
これまでアナログ式の電力メーターでは1ヶ月間の電気使用量しか把握することができませんでしたが、スマートメーターでは30分ごとの電気使用量を把握することができます。
これによって私たちはどの時間帯に電気を使いすぎているか、または節電できているかを把握できるようになります。
エネットではスマートメーターから取得できる30分ごとの電気使用量を確認できる電気使用状況の見える化（標準サービス）InfoEnnetを用意しています。
リアルタイムに電気使用量を確認できる「見える化」サービスだけでなく、省エネのアドバイスサービスや電気の使い方に応じた多様な電気料金メニューの提供、防犯・セキュリティ・見守りサービス等への展開も期待されています。
エネットでは、スマートメーターから取得できる30分ごとの電気使用量情報及び気象情報・料金情報をAIが解析し、施設に合った省エネアドバイスを定期的に配信するサービスEnneteyeを提供しています。
昨今増加傾向にあるサイバー攻撃がスマートメーターに対しても脅威となっています。
例えば2015年にウクライナで起きた変電所へのサイバー攻撃では、数万世帯で3～6時間にわたる大停電が発生しています。
これを受け、日本でも電力業界におけるサイバーセキュリティ対策強化を目的とした事業者の設立や、電力制御システムのセキュリティガイドラインの策定等に積極的に取り組んでいます。
スマートメーターは、2014年4月に取りまとめられた「エネルギー基本計画」に打ち出されている計画として、2020年代早期にすべてのメーターをスマートメーターに切り替わることとされています。
これにより順次スマートメーターへの切り替えが行われていますが、新電力へ電力契約を変更する施設は優先的に切り替え作業が行われます。
これは新電力が電力供給を行うしくみとして30分ごとの電気使用量情報が必要になることに起因します。
電力メーターは地域の電力会社（送配電部門）のものになるため、交換作業を行うのも地域の電力会社（送配電部門）です。
そのため、メーター交換作業費も地域の電力会社（送配電部門）が負担し、お客さまは無料となります。
交換作業を行う方法や契約の種類によって異なりますが、15～30分の停電を伴うことがあります。交換作業の日程調整を行う際に停電の有無を確認することをお勧めします。
また、通常交換時の立会は必須ではありませんが、停電を伴う場合に機器故障等のトラブルが発生する可能性もありますので、立会を行うことをお勧めします。