プレスリリース

2021/11/02 - Release

再エネ導入支援サービス「EnneGreen®エネグリーン」ラインナップを拡充 ~4つのメニューでお客さまニーズに対応~

 株式会社エネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:谷口 直行、以下、エネット)はこのたび、世界的な脱炭素化及び再エネ導入機運の高まりとともに、変化するお客さまニーズに対し、よりきめ細かいサービスを提供するためEnneGreenのラインナップを拡充いたします。
 このたびの拡充は、環境経営を推進する企業の経営者・担当者向けにアンケートおこなった結果(参考1)を踏まえ、多様化する再エネ化導入へのニーズに対応するものです。
 エネットは2017年のEnneGreenのサービス開始から約4年間で導入件数約2,700件となった実績を生かし(参考2)、お客さまの課題に合った、企業の再エネ導入を支援してまいります。




<4つのメニュー>


<お客さまニーズと提供方法>


※1 「Power Purchase Agreement(電力購入契約)モデル」の略で発電事業者と需要家が結ぶ電力売買契約のこと。
   PPAによる専用の発電所からの電力供給はグループ会社であるNTTアノードエナジー、NTTスマイルエナジーとの契約にもとづきエネットが行います。
※2 追加性(additionality)とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっていることを表すもので、
   再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。
※3 再エネには実質再生可能エネルギーも含みます。
※4 主にLNG発電等の電気。
※5 再エネ指定の非化石証書は、非FIT非化石証書(再エネ指定)とFIT非化石証書を総称した呼び方です。


(参考1)独自調査「再エネ導入に対する意識調査」より


・調査対象 以下の条件を満たす20~79歳の男女
      ①脱炭素または環境経営に直接携わっている係長以上のビジネスパーソン
        ②従業員規模1000人以上、または特定の環境イニシアティブ(※)に取り組み・参加表明している企業に所属
      (※RE100、TCFD、SBT、JCLP、再エネ100宣言RE Action)
・調査機関 2021年8月11日(水)~ 8月16日(月)
・有効回答 589サンプル
・調査手法 インターネット調査(GMOリサーチ)


(参考2)EnneGreen導入実績

【EnneGreen導入に関するご相談、お問い合わせ】

エネットWebサイト  https://www.ennet.co.jp/about/green.html
フリーダイヤル    0120-19-0707
EnneGreenは、エネットの電気をご検討中及びご契約中のお客さま(沖縄電力エリア、島嶼部を除く)向けサービスです。


【エネットの電気+付加価値サービス】

 エネットはエネルギーとICTを組み合わせ、CO₂削減や環境負荷の低減、お客さまの利便性向上を支援する多様な付加価値サービスを提供します。
 電気使用状況の見える化サービスInfoEnnet(いんふぉ・エネット)をはじめ、お客さまの省エネの取り組みをAIでシンプル・効率的にサポートするEnneteye (2019年度省エネ大賞経済産業大臣賞、2020年度IT賞IT奨励賞を受賞)及び節電要請に応じて節電いただくと電気料金を割引するデマンドレスポンスサービスEnneSmartを標準サービスとして提供しています。

 また、お客さまの再生可能エネルギー調達やCO₂排出量の低減をスピーディーに実現するCO₂排出量低減メニューEnneGreen、地震や台風、ゲリラ豪雨など自然災害で多発する停電に備え、初期費用ゼロで蓄電池やUPSと電気の供給をセットで提供する蓄電池付き電力供給サービスEnneBattery(エネバッテリー)など、総合エネルギーサービス企業ならではの多彩なサービスを組み合わせてワンストップで提供します。
詳細: https://www.ennet.co.jp/about/charge.html


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