“すべての人が「しあわせ」を感じられる インクルーシブで豊かな社会を共に創る” をミッションに共創理念体系を掲げる丸井グループさま。健やかな未来づくりへの明確な視点で、環境問題に対してもRE100*2加盟やSBT*3企業版1.5℃目標認定をはじめ、積極的に取り組まれています。このたび都内複数店舗の使用電力をエネットが提案する「EnneGreen®*1」に切替えたことで、丸井グループとして再生可能エネルギー電気の導入を一気に推進されました。その経緯と今後のさらなる環境対策に向けた展望を、丸井グループ サステナビリティ部 村上 奈歩様（写真1）と、マルイファシリティーズ エコ・マネジメント部 井波 秀之様（写真2）に伺いました。
状況
環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みとビジネスが一体となった未来志向の共創サステナビリティ経営を推進中。持続可能な社会、地球の実現のため、環境負荷低減やサーキュラーエコノミーにグループ一丸となって取り組んでいる。
挑戦
2018年にRE100に加盟。再生可能エネルギーの比率について2020年度に50%、2025年度に70%、2030年度までに100％という目標を掲げ、その達成に向けて挑戦中。
効果
EnneGreenの導入により、RE100で掲げた2020年度の再生可能エネルギー比率50％は経済性も含め、順調に目標を達成。社内外での再生可能エネルギー導入機運が拡大する、大きなきっかけとなった。
RE100やSBT企業版1.5℃目標の達成に向け、
強い意志で取り組む
丸井グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みとビジネスが一体となった未来志向の共創サステナビリティ経営への第一歩を踏み出しています。環境問題に積極的に取り組んでいて、EnneGreen導入もその一環です。 特にSBT企業版1.5℃目標認定については、丸井グループが認定された時点では日本企業は３社だけでした。その前年には２℃目標があり、さらにさかのぼると４℃目標もあるのですが、「４℃の世界ではもう、私たちのビジネスどうこうの問題ではなく、人間も生きていないし地球も存在していない」との危機感をもち、「絶対に1.5℃の世界を目指すんだ」という強い意志で臨んでいます。 私たちは共創サステナビリティ経営を進める上で、将来世代を加えた6ステークホルダーとの共創をとても大切に考えています。今後の新規事業はステークホルダーとの共創につながり、社会問題解決に結びついたものしか行わない決意です。多角的な視点を持ち、特に将来世代の方々のためにも必ず1.5℃目標を達成しようと取り組んでいます。
丸井グループ 環境への主な取り組み
複数の企業が入居するビルの中で丸井グループの
再生可能エネルギー電気の導入を実現
丸井グループは電力コストおよび電力由来のCO₂排出量削減を重点課題ととらえ、2018年にRE100に加盟。その達成を目指すとともに、ステークホルダーの皆さまにお伝えしやすい電気を探していました。そのひとつの答えとしてたどり着いたのがエネットのEnneGreenです。
EnneGreenの活用にあたっては、かなりきめ細やかに相談に乗ってもらいました。採用の大きな決め手となったのは、複数の企業が入居する複合ビルの中でも丸井グループだけが再エネ電気の導入ができるようなカスタマイズが可能だったところです。丸井グループのあらゆる施設に導入の可能性を見いだす契機になりましたし、弊社に限らず、どの企業も望めば再エネ電気の導入ができるわけですから、それが可能だと発信することで、広く世の中に対する再エネ導入機運の拡大に寄与することもできます。まさに私どもの「共創サステナビリティ」の理念と一致するエネルギーだといえます。
またEnneGreenは株主や環境に関心をもち始める学生世代を含め、すべてのステークホルダーの方に「電気とCO₂ゼロが一体となっている」ことをわかりやすくアピールできます。お客さまに共感してもらいやすい再エネであることも導入のポイントでした。
■丸井グループが導入したEnneGreenの例
ベースにあるのは
「本業を通じて社会に貢献したい」という想い
EnneGreen導入店舗（写真3）の一部では、「このお店の電気は100％再エネです」ということをデジタルサイネージや店舗のホームページなどで紹介しています（写真4）。しかしながら、丸井グループの環境への取り組みに関して一般のお客さまから「もっと積極的に教えてほしい」といった声をいただくことがあります。また当グループの共創サステナビリティ経営に共感して入社してきた新しい世代の社員たちも「まだまだ私たちの理念がお客さまに伝わっていない」と課題を持っています。その背景には私たちの取り組みのベースである「本業を通じて社会に貢献したい」という本質があります。つまり、単に「木を植えています」とか「100％再エネです」ということを発信するのではなく、環境負荷低減のアクションをしっかりとビジネスのカタチにしてお伝えしていきたいと思っているのです。大事なのは「お客さまを巻き込んで一緒にやろう、それで社会的インパクトを大きくしよう」という、共創して想いの込めたものを世に出していこうとする姿勢です。
EnneGreen導入から始まる、
将来世代を照らす新たなビジネス展開
EnneGreen導入までの経緯で丸井グループとエネットが話し合い、折にふれ社員たちが一生懸命、電気について考える機会をつくってきました。EnneGreen導入は、「本当の意味で世の中にとっていい電気ってなんだろう？」ということを一丸となって考え抜いた上での選択でもあります。「EnneGreenを導入しました」「エネットから電気を買ってきて流してます」ということにとどまらず、「想いのあるこの電気をどうやって世の中に伝えていこうか」、今回の再生エネ電気の導入をどうビジネスとして展開していくのか、社員が一生懸命考えることにつながっています。
今後は店舗でのSDGｓイベントの開催など環境と社会貢献とビジネスが重なり合ったサービスやビジネスをもっともっと打ち出して、お客さまに丸井グループの取り組みがより自然な形で浸透していくよう努めていきたいと考えています。例えば、環境にやさしい製品を扱うショップのイベント等を開催し、その告知メール等で丸井グループの環境への取り組みをアピールするなどしています。建物の電気が再エネであるだけでなく、ビジネスとして形になっていくアイディアがこれからもっともっと出てくると思っていますし、広がりに多いに期待していただきたいと思います。
*1:丸井グループさまは、非FIT再エネ電源の電気に、再エネ指定の非FIT非化石証書を組み合わせた100%再生可能エネルギー電気によるEnneGreenを導入（EnneGreenの詳細はこちら）
*2:企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ
*3:パリ協定が求める水準（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
*4:企業や地方自治体等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券
*5:環境分野に取り組む国際NGO
企業への環境に関する質問書送付及び結果を共通の尺度で分析・評価している
事例インタビュー企業紹介
株式会社丸井グループさま
丸井グループがめざすのは、世界に存在するあらゆる二項対立を乗り越え、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現です。創業当時から続く、「小売・金融一体のビジネスモデル」から、無形投資を中心とした「小売×フィンテック×共創投資」へと経営をアップデートし、将来世代を加えた6ステークホルダーとの共創により、ビジネスを通じて社会や地球に開かれた「共創のエコシステム」をつくっていきたいと考えています。
https://www.0101maruigroup.co.jp/
