お客さまのビジネスに役立つ電力に
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デマンドレスポンス(Demand Response)とは、需要家(電気を使う人)が使用量を調整することで電力ネットワーク全体の需要(消費)と供給(発電)のバランスを安定化させる仕組みのことです。電力の供給力が不足すると言われる昨今、節電による省エネ対策としてはもちろん、効率的な電力ネットワークの構築や再生可能エネルギーの導入促進にも貢献するものとして、とても注目されています。
本コラムでは、そんなデマンドレスポンスの種類や方法について、節電分が電力料金の割引につながるサービスと合わせて解説していきます。
「予備率」とは、ピーク時の電力需要に対して、どのぐらい供給力に余裕があるかを示す数値で、「電力供給予備率」ともいいます。予備率の数値が高いほど供給力に余裕があり、マイナスの場合は供給力が不足していることを意味します。また、予備率は、資源エネルギー庁が発出する「電力需給ひっ迫注意報」や「電力需給ひっ迫警報」の指標にもなります。
電力需給のひっ迫が問題になることが多い昨今、大事なキーワードとなる「予備率」について解説していきます。
2016年4月に低圧部門まで広がった電力自由化。経済産業省の調査では90%以上の人が電力自由化について知っているという結果が出ていますが、まだまだ電力自由化について多くのご質問をいただきます。本コラムでは“電力自由化って何のために行われたの?”、”停電が増えないか不安”、“切り替え手続きが面倒ではないか”、“大して安くならないのではないか”…といった疑問について解説します。
地球温暖化対策の新しい国際的枠組み「パリ協定」では、2030年までに世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比較して2℃未満に抑えるという目標が立てられています。その中で日本は、「業務オフィス部門」の温室効果ガス排出量を2030年に2013年比40%減とすることを目指しており、今後は各企業においても積極的な省エネ対応が求められていくと考えられます。
本コラムでは、オフィスでの省エネ方法等を解説します。
電力自由化を機に、電力会社切り替えによる電気料金削減のニーズが高まっていますが、そもそも電気料金がどのように構成されているか認識されていない方も多いと思います。
本コラムでは、電気料金の計算方法や料金の確認方法等を解説します。
これまでのコラムでEV導入のコストイメージがついたら、次に気になるのは実際の運用実態。1充電で、実際のところどれぐらい走れるの? 社用車としての使い勝手でみるとどうなの? そのあたりのことを、実際に当社が測定した走行距離データをもとに、わかりやすく解説します。
第1回と第2回のコラムで充電器のことや充電器購入・設置等のEV導入費用について解説しました。次に気になるのは、実際にEV導入後のランニングコストを含めたトータルなコスト感ではないでしょうか?
今回は、EVの車両購入から維持費まで含めたトータルなコストについて、ガソリン車と比較した試算で見ていきます。
世のEVシフトの流れを受けて、「うちの会社もEVを導入したい!」となったとき、もっとも気になるのが導入費用のことではないでしょうか? EV導入台数の充電量をなんの工夫もなく考えると、あっという間に50kW契約ではすまない計算になり、「高圧への切り替えなんて無理!」ということにも…? でも、実はそんなこともないのです。意外とコストがかからずにEV導入は可能ですよ、というお話です。
ガソリン車のエネルギー補給は「給油」ですが、EV(Electric Vehicle:電気自動車)の場合はそれが「充電」になります。一口に「充電」といっても、実は種類があったり、充電場所や料金などもさまざまです。
本コラムでは、そんなEV車に欠かせない充電について、基礎知識的なことをご紹介していきます。
創立77年を迎える総合印刷会社・研文社さまの尼崎工場は、2021年4月より尼崎市クリーンセンター第1・第2工場の廃棄物発電による余剰電力を活用した「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」に参画、年間約370トンのCO₂排出量削減を実現しました。これを利用して「“CO₂排出量を実質ゼロ”の環境配慮型プリント」として、今までの印刷に付加価値をつけたサービスも2023年より開始しています。
兵庫県の南東部に位置する尼崎市は、人口45万人の中核市。環境問題への取り組みを積極的に行っており、2021年4月より、尼崎市クリーンセンター第1・第2工場の廃棄物発電による余剰電力を活用して、実質CO₂排出ゼロのクリーンな電気を市内の事業者や尼崎城、尼崎市立歴史博物館に販売する「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」に取り組んでいます。
国内外からの北海道観光客の、お土産と言えば北海道銘菓「白い恋人」。
その製造・販売を行う石屋製菓株式会社さまは、2022年より北海道での地域密着型の電力販売代理店の株式会社エゾデン(以下、エゾデン)さまを介し、エネットのEnneGreenにより実質再生可能エネルギーの電力の利用を開始しました。2023年4月実質再エネの導入が完了。全施設の電力使用によるCO₂排出実質ゼロ を達成しました。
日本の名峰、飛騨山脈(通称:北アルプス)のふもとで「2050年ゼロカーボンシティ」を宣言している長野県・白馬村にある八方尾根開発さま。このたび白馬八方尾根スキー場の、八方尾根開発さまが運営する全リフト(全22基中15基)および降雪機の電力に、CO₂排出量低減メニューであるエネットのEnneGreenを導入され、年間で、リフトで約500t、降雪機で約500t、合計約1,000tのCO₂排出量の削減を実現されました。
池袋駅直結のショッピングパークと公共地下駐車場および池袋駅近辺のビル賃貸事業を展開される池袋ショッピングパーク(ISP)さま。豊島区の玄関口を担う存在として、SDGs推進に先導的な区との連携も密に、環境およびSDGsへの取り組みを多岐にわたって進めています。
エネットのEnneGreenを導入され、年間1,763tものCO2排出量削減に成功されました。
NTTグループの総合不動産会社として幅広く事業を展開されている立場から、社会的なEVシフトへの流れを見極め、中国支店が所有する「NTTクレド白島ビル」駐車場に契約車両専用のEV充電器を設置。遠隔制御可能なシステムにより電気料金の上昇を抑制しながら駐車場に付加価値をもたらす、EV導入・運用サポートEnneEVを活用し、新たなビジネスモデルを打ち立てました。
豊かな自然と歴史的遺産に恵まれた鎌倉市は市民の環境意識も高く、環境政策にも総合的に取り組まれていて、2018年には内閣府により「SDGs未来都市」に選定されています。
市内57施設にEnneGreenを導入し、市が管轄する高圧電力のすべて(特別高圧を除く)の施設に実質再生可能エネルギー100%の電気の供給が開始されました。
“すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る” をミッションに掲げる丸井グループさまは、国内の小売業で初のSBT企業版 2℃目標の認定をはじめ、RE100 加盟など積極的に環境問題に取り組んでいます。
エネットのEnneGreenを複数の店舗に導入し、グループの再生可能エネルギー化を推進されました。
ヰセキ関東甲信越さまは、トラクタ・田植機・コンバイン等の農業機械の販売及び整備を主力に、肥料・培土の製造販売、コイン精米機の設置・運営など、農業に関わる事業を幅広く展開しています。
エネットの電気に切り替え、更に、AIによる省エネサポートEnneteyeをご利用いただいた結果、無人多店舗型ビジネスの課題を解決されました。
洗剤など、衛生・環境・健康に関わる商品を提供している東京サラヤさまは、2013年からエネットの電気をご利用いただいています。
EnneGreen導入により本社の電気使用量の100%を再生可能エネルギーに切り替え、省エネやSDGs達成に向けた活動を積極的に推進されています。
城南信用金庫さまは、東京都と神奈川県にあわせて86店を展開する信用金庫です。2012年からエネットの電気をご利用いただいています。
2018年に国内金融機関では初となるRE100に加盟。2019年1月に、使用電力の全量をエネットのEnneGreenに切り替えたことで、100%再エネ化を実現し国内企業初のRE100を達成されました。
横浜市にある学校法人フェリス女学院さまは、2006年10月からエネットの電気をお使いいただいています。
エコキャンパスの推進などで環境問題に積極的に取り組まれ、Enneteyeの導入により、さらなる省エネを実践されています。
活動予算の厳しい制約の中、最大限の研究成果を挙げるために高圧・低圧の両方でエネットに切り替え、経費を削減。“信頼性”を重視し、新電力No.1のエネットに託していただきました。
エネットは、様々なアライアンスパートナーを通じて電力を供給しています。今回は、「シグニでんき」を導入した、東京・世田谷の成城こばやし動物病院の小林元郎院長にその経緯や経営のポイントについて伺いました。
エネットは、様々なアライアンスパートナーを通じて電力を供給しています。今回は、「Ci電たる」を導入した、東京・初台の青木歯科の青木 聡院長にその経緯や経営のポイントについて伺いました。