尼崎市さま

兵庫県の南東部に位置する尼崎市は、人口45万人の中核市。京阪神へのアクセスもよく近年は人口も増加しています。環境問題への取り組みも積極的に行っており、地域経済の低・脱炭素化に大きな重きを置いて官民での連携を強化。2021年4月より、尼崎市クリーンセンター第1・第2工場の廃棄物発電による余剰電力を活用して、株式会社エネット、株式会社NTTファシリティーズを通じ、実質CO₂排出ゼロのクリーンな電気を市内33の事業者や尼崎城、尼崎市立歴史博物館に販売する「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」に取り組んでいます。
その取り組みの経緯や内容について、尼崎市経済環境局 環境部 環境創造課の宗和素子さん（以下、宗和）、松木麻里さん（以下、松木）、岡田博樹さん（以下、岡田）にお話を伺いました。

尼崎市では持続可能な地域づくりをめざし、「環境への負荷が少ない地域づくり」と「主体的で継続的な地域づくり」に取り組んでいます。特に「環境への負荷が少ない地域づくり」では、地球温暖化による危機を市民や事業者の皆さまと共有して、この危機を乗り越えるために行動することを目的に、2021年6月「尼崎市気候非常事態行動宣言」を表明しました。これは「2050年までに脱炭素社会を実現するため、2030年の二酸化炭素排出量を2013年比で50％程度削減することをめざす」というものです。この宣言に合わせて、2019年に策定した「尼崎市地球温暖化対策推進計画」と「第三次尼崎市環境率先実行計画」においても、CO₂排出量の削減目標を50％に引き上げました。

市の広報誌による啓発活動　市の職員が作ったキャラクター（ペンギン）の名前は“カーボンニュートラル”から「ボンちゃん」と命名
パンフレットはこちらからダウンロードできる　https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/024/854/leaflet.pdf

（宗和）具体的な取り組みとして「エネルギーをへらす・かえる」「ライフスタイルをかえる」「正しく知る」の３つを掲げています。「エネルギーをへらす・かえる」としては、今回のテーマである「エネルギーの地産地消」のほか「再生可能エネルギーの導入拡大」「エコカーの普及促進」などをあげています。「ライフスタイルをかえる」では、「ごみとしない取り組みによるごみ量の削減」として、3R（リデュース、リユース、リサイクル）のなかでも、特にリデュース、リユースについて事業者さまの協力、市民の皆さまのライフスタイルの転換を図っています。すべての基礎となる「正しく知る」では、市民・事業所の皆さまと地球温暖化危機の認識と共有のために、情報提供・啓発を行い、楽しみながら行動できる仕組みを構築、市民・事業所の皆さまの取り組みの後押しをしています。市としても率先して取り組むため、公共施設の省エネ・再エネ化や、公用車のEV化などを推進。2023年度には新たに20台の公用車をEV化しました。

尼崎市が導入したＥＶと松本眞市長

（宗和）「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」がスタートするきっかけとなったのは、尼崎市クリーンセンター（以下、クリーンセンター）の廃棄物発電の電力を活用して、地域の脱炭素化を図れないかと考えたことでした。もともとクリーンセンターのバイオマス発電部分はFIT（固定価格買取制度）で売却し、それ以外の非バイオマス発電部分は電力会社に売却していました。しかし、その電力の行き先は市外になってしまう可能性があり、そうなると市域内のCO₂削減が進みません。市域のCO₂削減に役立てるためには、地域新電力を立ち上げて供給するという方法も考えられましたが、費用も時間もかかるため現実的ではありませんでした。他の自治体でも行っているような、公共施設や保育施設などへ自己託送することも検討しましたが、当時は公共施設の電力契約が非常に安価であったために価格面で折り合わず、断念したという経緯もあります。市域のクリーンな電力を市域外に販売することなく、現状の電気料金よりも安価にして市域に還元する事業を、どうしたらスピード感を持って実現できるか。そんな検討をする中で、エネットさまはじめNTTグループさまにご提案いただいたのが、今回の事業です。中小企業を中心とした販売と、クリーンな電力によるSDGｓ啓発を合わせた事業スキームは、非常にありがたい提案でした。」

尼崎市経済環境局 環境部 環境創造課の宗和素子課長

クリーンセンターの環境価値を用いた実質CO2フリーの電気を導入している施設。尼崎城も尼崎産の環境価値で実質CO2フリーとなっている。

（松木）参画事業者さまには脱炭素経営に取り組む意欲的な事業者として、尼崎市より認証書を交付しています。また、エネットさまが提供するAIを活用した省エネルギー支援サービス「Enneteye」など、脱炭素経営・SDGs経営の支援サービスの活用も検討しており、それも大きなメリットだと思っています。
「Enneteye」は電力を30分単位で見える化し、事業者の省エネ活動を支援するサービスということですが、電力見える化のサービスは他にもありますが、かなり費用がかかる場合もあります。うまく利用すれば、省エネ化、ひいては費用の節約にもつながりますから、事業者さまに活用していただける方法・仕組みができないか、今後検討していきたいと考えています。

尼崎市経済環境局 環境部 環境創造課の松木係長

左：尼崎市エネルギー地産地消促進事業に参画された企業に渡される認証書　右：Enneteyeのレポート。電気の利用状況に対して、AIからのアドバイスが書かれている。

（岡田）今後は、2025年度にクリーンセンター第2工場のバイオマス発電がFITの買い取り期間終了のため、これを地産地消事業の電源に加えることも考えています。また、検討段階ではありますが、尼崎市の公共施設に太陽光発電設備を設置して、発電した電力を同じようなスキームで供給するという案も出ています。今後は市内事業者さまに限らず、公共施設などへの供給も検討していくことも予定しています。この事業スキームについては、他の自治体さまからの反響も大きく、視察の申し込みもあります。一つの取り組みとして本事業をご紹介していますが、同じようなスキームでやってみたいと話されるところも多いですね。

尼崎市経済環境局 環境部 環境創造課の岡田さんは電気の専門職で採用。昨年まで発電所であるクリーンセンターにて勤務していた。

ちなみに、この電力は2025年2月に尼崎市小田南公園に移転する阪神タイガースファーム施設（2軍本拠地）にも供給される予定です。この公園は現在、電気由来のCO２を排出しない「ゼロカーボンベースボールパーク」として、室内練習場や選手寮兼クラブハウスの屋上などに太陽光発電を設置するなどして整備中の施設です。完成すれば太陽光によってタイガース野球場で想定される年間電力使用量の80％強をまかなうことができ、その不足分としてクリーンセンターの廃棄物発電の電力が使われる予定です。
小田南公園がある地域は環境省による「脱炭素先行地域」（※2）に選定されており、2030年までに電力消費に伴うCO₂排出量の実質ゼロをめざす地域。今回の地産地消事業がなければ、こうしたことも実現できなかったのではないかと思います。

タイガース2軍の練習場だけでなく、地域の憩いの場として芝生広場なども整備される

※2　2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域

（宗和）エネットさまを始めとするNTTグループの方々にスキームの検討から需要家さまの確保、電気供給まで伴走支援いただけたことが、現在の地産地消事業の普及につながりました。地域新電力を構築しなくても、市内の需要家さまに実質CO₂フリーの電力を共有できるのは大きなメリットでした。
こうした私どもの取り組みを独り占めするのではなく、他の自治体さまにもこのスキームを活用していただいて、CO₂排出量削減の一助として利用していただければ大変うれしく思っています。
また協定項目の一つである、他の再生可能エネルギーの地産地消に関することとして、公共施設のPPA導入についても多くのご助言をいただいています。PPA事業に不慣れな本市としては大変助かっています。

（松木）市役所の仕事は、実は市役所だけで完結できることはほとんどないと思っています。事業者さまや市民の皆さまなど、いろんな人を巻き込み、役割分担しながら進めなければ、大きな成果はあげられません。この「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」は、その良い例ではないかと感じています。事業者さま、市民の皆さま、地域にとってもそれぞれメリットがある。こういう事業こそ、理想ではないかと思います。

（岡田）地域の脱炭素化のためにも、需要家の皆さまに対しても、尼崎市にとっても、三方よしの事業だと思います。クリーンセンターがCO₂フリーの電気を売って、需要家さまがそれを使って事業をすることで、SDGｓに積極的に取り組む企業としてのアピールができます。そしてそんなSDGｓに取り組む意義や姿勢は、さまざまなところに波及していくでしょう。そのきっかけを作れる事業だと思いますし、そこに携われる機会をいただけたのは、個人的にもうれしく感じています。

「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」のスキーム

「この事業を進めるため、2020年8月に尼崎市さまとNTTグループ（株式会社エネット、株式会社NTTファシリティーズ、株式会社NTTドコモ、NTT・TCリース株式会社）、尼崎信用金庫さまと協定を締結、まずは電気の販売先を確保することから始めました。」エネットの電力を取次店として需要家さまにご提案している、NTTファシリティーズの籠谷さんは当時の状況を振り返る。「目標として、2021年4月から契約できる需要家さまを、売電する量の50％以上を確保することに設定。約3カ月間で確保できなかった場合は、本事業は1年間見送りにし、例年通り入札で電力売買する予定でした。販売先の確保に関しては、実はちょっと目論見がはずれました。ただ、必ずこの事業を実現させたいという思いから、尼崎市の製造業の中小企業さまに電話でアポイントをとって、地道にご提案を続け、結果的には期日までに目標通り50％以上集まり、無事にスタートすることができました。今では、参画事業者も33者にまでなって、クリーンセンターの廃棄物発電により発電したCO₂排出量ゼロの電気を尼崎城、及び尼崎市立歴史博物館とともに供給することによって、年間約5,600t（※1）のCO₂が削減できました。当初は、単に電気料金が下がるということでご参画いただいた事業者さまも、実質CO₂フリー電力を使って事業することが営業の材料になるなどのメリットを感じていただけており、現在では感謝の声を聞く機会も増えています。尼崎市さまも、市にねざす事業者さまも喜んでいただけるこの事業に関われるのは本当に嬉しいですし、さらに勉強して、尼崎市さまの叶えたい未来の街づくりに貢献していきたいですね。」

※1　2022年度実績

株式会社NTTファシリティーズ　西日本事業本部　営業部　法人営業部門　第一法人営業担当　籠谷美咲さんは尼崎市出身。