導入事例

東京サラヤ株式会社さま

持続可能な社会に向け、100%再エネ化で一歩先の環境対策へ

洗剤や健康食品など、衛生・環境・健康に関わる革新的な商品・サービスを提供している東京サラヤさま。持続可能な社会の実現を目指し、SDGs達成に向けた活動を積極的に推進している企業です。地球環境保全に向けた省エネ・地球温暖化対策の一環として、エネットのサービスを導入。本社の電気使用量の100%を再生可能エネルギー(以後、再エネ)に切り替えました。省エネ推進に尽力された総務部次長 小野文義様、総務部係長 武井健介様(写真1)にお話を伺いました。

  • 状況

     東日本大震災後の電力問題をきっかけに社内の省エネ意識が高まり、本社の電力購入先を電気使用量と電気料金の削減効果が期待できるエネットへ変更。電気の見える化サポート「InfoEnnet」を有効活用しながら、積極的な省エネ対策を推進。

  • 挑戦

    衛生環境改善や自然環境保全など、国内外でSDGs達成に向けた様々な活動に積極的に取り組む中、電力調達でもさらに一歩先の環境対策へ踏み出すことを決意。本社の電気を再エネへ切り替えることで、CO₂削減を目指す。

  • 効果

    本社の電力をエネットの「EnneGreen」へ切り替えることで、100%再生エネ調達を実施。電気使用量削減と再エネ活用という2つの観点で、CO₂削減に貢献。「再エネ100宣言RE Action」(以後、RE Action)への参加も決め、今後は本社以外の事業所においても積極的に再エネ導入に取り組む方針。

電力調達の見直しで、省エネが変わる

写真1 総務部係長 武井様

環境保全の推進を経営の重要な柱としている当社にとって、2011年の東日本大震災は、電力と真剣に向き合う大きなきっかけとなりました。日本中で節電が呼びかけられ、計画停電が実施される中、当社も積極的な節電に力を注ぎましたが、2012年9月に電気料金が値上げとなったことで、本社の電力購入先を抜本的に見直すことにしたのです。そして、いくつかの電力会社を比較検討した結果、よりメリットが大きいと感じたエネットの電気を採用することに決めました。エネットを選んだ理由は、基本料金が従来より安いというコスト面に加え、経営母体が安定していて信頼性が高いことが挙げられます。そしてなによりも、電気の見える化サポート「InfoEnnet」が大変魅力的でした。従来は、毎月の合計使用量がハガキで届くだけで、節電管理には全く役立ちませんでした。しかし、デマンド管理が可能な「InfoEnnet」は、ほぼリアルタイムで電気使用量と電気料金を管理でき、いずれも削減に大きな効果が期待できたのです。

エネットの電気に切り替え後は、「InfoEnnet」で本社ビルの電気使用状況が数字やグラフで即時に把握でき、節電対策が迅速に行えるようになりました。電気の使い過ぎが分かると、タイムリーかつ具体的に、全社に一斉メールで節電を促すことができるため、社員の意識向上にも役立っています。さらには、照明をLEDや人感センサー付きに交換するなど、設備面でも節電対策を積極的に推進。エネットへ切り替えてから 7年以上が経過した現在、切り替え前より年間3万kWh以上の削減ができるまでになりました。(写真2)

写真2 本社ビルでは太陽光発電を行い、発電状況を1階入り口に表示している。

写真3 本社前の花壇には、季節ごとに花を咲かせる植物を植えている。

さらに一歩先の環境対策へ
100%再エネ化で脱炭素を目指す

当社は「衛生」「環境」「健康」の3つのキーワードを事業の柱として、社会に貢献していくことが基本理念です。感染予防などの衛生環境の維持改善、自然環境の保全、健康でより豊かな社会の実現。これらを育む商品・サービスの提供が使命であると考え、国内外でSDGs達成に向けた活動に力を入れています。
具体的には、本社周辺の小学校で「命を守る手洗いのはなし」という出前授業を実施。また、本社前の花壇には、あえて季節ごとに花を咲かせる植物を植え、地域美観の一助になればと考えています。(写真3)
一方海外では、ウガンダにて「100万人の手洗いプロジェクト」に取り組み、感染予防を指導・啓発。(写真4)
さらに環境保全面では、洗剤商品の原料となるパーム油の調達先である、東南アジアのボルネオ島を環境破壊から守る生物多様性保全に取り組んでおり、これらはSDGsが国連サミットで採択される以前から行っている活動です。
そして今、地球温暖化対策への取り組みも喫緊の課題です。国内でも「脱炭素」を掲げる企業が増え、東京都もゼロエミッションの推進で、企業・団体への協力を求めています。そこで、当社も使用電力量の「脱炭素」を目指すという、さらに一歩先の環境対策へ踏み出すことを決意。本社の電気を100%再エネに切り替えることで、CO₂削減を目指すことになりました。この取り組みを実現可能にしてくれたのが、エネットの脱炭素支援メニュー「EnneGreen」です。再エネによって発電された電気への切り替えは、ややコストアップになります。しかし、エネットへの電力調達先変更と「InfoEnnet」の活用によって、すでに一定のコストダウンが実現していたため、その差額内で100%再エネ化が可能になるならば切り替えるべきだと判断。そして2019年9月、本社の電力調達を全て「EnneGreen」へ切り替えました。これにより、「InfoEnnet」による電気使用量削減と、「EnneGreen」による再エネ活用という両輪でCO₂削減に寄与していけるようになったのです。

写真4 100万人の手洗いプロジェクト

持続可能な未来のために、
SDGsにコミットし積極果敢に行動

写真5 サラヤ海外拠点

当社は長年に渡り全社員が高い意識を持って環境への取り組みを積極的に推進してきました。今後も、2030年を見据えSDGsに精一杯コミットし、持続可能な社会の実現へ向けて国内外で様々な活動を続けていく考えです。そのためには、何事にも積極果敢に行動することが重要です。今まで以上に日本や世界の地域に根差し、グローバルな視野と新しい発想でイノベーションを起こしていくことが使命だと感じています。(写真5)
電力問題に関しては、再エネへの転換が世界の潮流であり、国際的な大企業はRE100への参加に積極的です。また自治体・教育機関・医療機関等及び、電気使用量10GWh未満の企業を対象にしたRE Actionが2019年10月に発足し、当社も参加を決めました。RE Actionが掲げる再エネ化目標の実現に向け、本社の100%再エネ化をきっかけに自社工場など他の事業所でも再エネ導入を進めていくことが今後の課題ですが、それにはエネットの協力が必要不可欠です。エネットには、今後も困難な挑戦をサポートしてくれる付加価値サービスや様々なプランの提供を期待しています。豊富な情報やノウハウを持つエネットとパートナーシップを築きながら、共に未来に向かって成長していけることを願っています。

※RE100とは
イギリスのNGO団体であるThe Climate GroupがCDPと連携して運営する国際イニシアチブ。加盟した企業は、2050年までに事業運営に必要な電力量を100%再エネで調達する目標を宣言し、公表。

※再エネ100宣言RE Actionとは
自治体・教育機関・医療機関等及び、年間消費電力量10GWh未満の企業を対象とした企業が、使用電力の100%再エネ化を目指す日本国内の新たな枠組み。
WEBサイト https://saiene.jp/

東京サラヤ株式会社 院長 青木 聡 様
左から、総務部 CSR推進課 担当次長 小野様、
総務部 係長 武井様
(役職は2020年4月現在のものです)

Interview

東京サラヤ株式会社さま

「衛生」「環境」「健康」の3つのキーワードを柱とした事業を展開することで、より豊かで実りある地球社会の実現を目指すサラヤ。殺菌・消毒ができる緑色の手洗い石けん液から始まり、うがいの励行や手指衛生管理の普及を通した「衛生」の向上、ヤシノミ洗剤をはじめとした自然派商品による「環境」への配慮、食を通じた「健康」維持など、様々な社会的課題の解決に取り組んできました。また、お客様への商品・サービスの提供だけでなく、環境保全活動や途上国の衛生改善などのソーシャルビジネスにも取り組み、SDGsへコミットすることを目指しています。

https://www.saraya.com/

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    城南信用金庫さまは、東京都と神奈川県にあわせて86店を展開する信用金庫です。2012年からエネットの電気をご利用いただいています。
    2018年に国内金融機関では初となるRE100に加盟。2019年1月に、使用電力の全量をエネットのEnneGreenに切り替えたことで、100%再エネ化を実現し国内企業初のRE100を達成されました。

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    横浜市にある学校法人フェリス女学院さまは、2006年10月からエネットの電気をお使いいただいています。
    エコキャンパスの推進などで環境問題に積極的に取り組まれ、Enneteyeの導入により、さらなる省エネを実践されています。

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    EnneGreen導入により本社の電気使用量の100%を再生可能エネルギーに切り替え、省エネやSDGs達成に向けた活動を積極的に推進されています。

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    ヰセキ関東甲信越さまは、トラクタ・田植機・コンバイン等の農業機械の販売及び整備を主力に、肥料・培土の製造販売、コイン精米機の設置・運営など、農業に関わる事業を幅広く展開しています。
    エネットの電気に切り替え、更に、AIを活用した省エネルギーサービスEnneteyeをご利用いただいた結果、無人多店舗型ビジネスの課題を解決されました。

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    “すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る” をミッションに掲げる丸井グループさまは、国内の小売業で初のSBT企業版 2℃目標の認定をはじめ、RE100 加盟など積極的に環境問題に取り組んでいます。
    エネットのEnneGreenを複数の店舗に導入し、再生可能エネルギー化を推進されました。

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    豊かな自然と歴史的遺産に恵まれた鎌倉市は市民の環境意識も高く、環境政策にも総合的に取り組まれていて、2018年には内閣府により「SDGs未来都市」に選定されています。
    市内57施設にEnneGreenを導入し、市が管轄する高圧電力のすべて(特別高圧を除く)の施設に実質再生可能エネルギー100%の電気の供給が開始されました。

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    NTTグループの総合不動産会社として幅広く事業を展開されている立場から、社会的なEVシフトへの流れを見極め、中国支店が所有する「NTTクレド白島ビル」駐車場に契約車両専用のEV充電器を設置。遠隔制御可能なシステムにより電気料金の上昇を抑制しながら駐車場に付加価値をもたらす、EVスマート充電サービスEnneEVを活用し、新たなビジネスモデルを打ち立てました。

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    池袋駅直結のショッピングパークと公共地下駐車場および池袋駅近辺のビル賃貸事業を展開される池袋ショッピングパーク(ISP)さま。豊島区の玄関口を担う存在として、SGDs推進に先導的な区との連携も密に、環境およびSGDsへの取り組みを多岐にわたって進めています。
    エネットのEnneGreenを導入され、年間1,763tものCO2排出量削減に成功されました。

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    八方尾根開発さま

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    日本の名峰、飛騨山脈(通称:北アルプス)のふもとで「2050年ゼロカーボンシティ」を宣言している長野県・白馬村にある八方尾根開発さま。このたび白馬八方尾根スキー場の、八方尾根開発さまが運営する全リフト(全22基中15基)および降雪機の電力に、CO₂排出量低減メニューであるエネットのEnneGreenを導入され、年間で、リフトで約500t、降雪機で約500t、合計約1,000tのCO₂排出量の削減を実現されました。

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    石屋製菓さま
    石屋製菓さま

    EnneGreen®

    エネットの電気

    InfoEnnet®

    国内外からの北海道観光客にとって、お土産と言えば北海道銘菓「白い恋人」。その製造・販売を行う石屋製菓株式会社さまは、2022年より北海道での地域密着型の電力販売代理店の株式会社エゾデン(以下、エゾデン)さまを介し、エネットのEnneGreenにより実質再生可能エネルギーの電力の利用を開始しました。2023年4月実質再エネの導入が完了。全施設の電力使用によるCO₂排出実質ゼロ を達成しました。

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    尼崎市さま
    尼崎市さま

    エネットの電気

    EnneGreen®

    Enneteye®

    InfoEnnet®

    兵庫県の南東部に位置する尼崎市は、人口45万人の中核市。環境問題への取り組みを積極的に行っており、2021年4月より、尼崎市クリーンセンター第1・第2工場の廃棄物発電による余剰電力を活用して、実質CO₂排出ゼロのクリーンな電気を市内の事業者や尼崎城、尼崎市立歴史博物館に販売する「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」に取り組んでいます。

  • 特別高圧・高圧
    研文社 尼崎工場さま
    研文社 尼崎工場さま

    エネットの電気

    EnneGreen®

    InfoEnnet®

    創立77年を迎える総合印刷会社・研文社さまの尼崎工場は、2021年4月より尼崎市クリーンセンター第1・第2工場の廃棄物発電による余剰電力を活用した「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」に参画、年間約370トンのCO₂排出量削減を実現しました。これを利用して「“CO₂排出量を実質ゼロ”の環境配慮型プリント」として、今までの印刷に付加価値をつけたサービスも2023年より開始しています。