導入事例

東京サラヤ株式会社さま

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持続可能な社会に向け、100%再エネ化で一歩先の環境対策へ

洗剤や健康食品など、衛生・環境・健康に関わる革新的な商品・サービスを提供している東京サラヤさま。持続可能な社会の実現を目指し、SDGs達成に向けた活動を積極的に推進している企業です。地球環境保全に向けた省エネ・地球温暖化対策の一環として、エネットのサービスを導入。本社の電気使用量の100%を再生可能エネルギー(以後、再エネ)に切り替えました。省エネ推進に尽力された総務部次長 小野文義様、総務部係長 武井健介様(写真1)にお話を伺いました。

  • 状況

     東日本大震災後の電力問題をきっかけに社内の省エネ意識が高まり、本社の電力購入先を電気使用量と電気料金の削減効果が期待できるエネットへ変更。電気使用状況の見える化サービス「InfoEnnet(標準サービス)」を有効活用しながら、積極的な省エネ対策を推進。

  • 挑戦

    衛生環境改善や自然環境保全など、国内外でSDGs達成に向けた様々な活動に積極的に取り組む中、電力調達でもさらに一歩先の環境対策へ踏み出すことを決意。本社の電気を再エネへ切り替えることで、CO₂削減を目指す。

  • 効果

    本社の電力をエネットの「EnneGreen」へ切り替えることで、100%再生エネ調達を実施。電気使用量削減と再エネ活用という2つの観点で、CO₂削減に貢献。「再エネ100宣言RE Action」(以後、RE Action)への参加も決め、今後は本社以外の事業所においても積極的に再エネ導入に取り組む方針。

電力調達の見直しで、省エネが変わる

写真1 総務部係長 武井様

環境保全の推進を経営の重要な柱としている当社にとって、2011年の東日本大震災は、電力と真剣に向き合う大きなきっかけとなりました。日本中で節電が呼びかけられ、計画停電が実施される中、当社も積極的な節電に力を注ぎましたが、2012年9月に電気料金が値上げとなったことで、本社の電力購入先を抜本的に見直すことにしたのです。そして、いくつかの電力会社を比較検討した結果、よりメリットが大きいと感じたエネットの電気を採用することに決めました。エネットを選んだ理由は、基本料金が従来より安いというコスト面に加え、経営母体が安定していて信頼性が高いことが挙げられます。そしてなによりも、電気使用状況の見える化サービス「InfoEnnet(標準サービス)」が大変魅力的でした。従来は、毎月の合計使用量がハガキで届くだけで、節電管理には全く役立ちませんでした。しかし、デマンド管理が可能な「InfoEnnet」は、ほぼリアルタイムで電気使用量と電気料金を管理でき、いずれも削減に大きな効果が期待できたのです。

エネットの電気に切り替え後は、標準サービスの「InfoEnnet」で本社ビルの電気使用状況が数字やグラフで即時に把握でき、節電対策が迅速に行えるようになりました。電気の使い過ぎが分かると、タイムリーかつ具体的に、全社に一斉メールで節電を促すことができるため、社員の意識向上にも役立っています。さらには、照明をLEDや人感センサー付きに交換するなど、設備面でも節電対策を積極的に推進。エネットへ切り替えてから 7年以上が経過した現在、切り替え前より年間3万kWh以上の削減ができるまでになりました。(写真2)

写真2 本社ビルでは太陽光発電を行い、発電状況を1階入り口に表示している。

写真3 本社前の花壇には、季節ごとに花を咲かせる植物を植えている。

さらに一歩先の環境対策へ
100%再エネ化で脱炭素を目指す

当社は「衛生」「環境」「健康」の3つのキーワードを事業の柱として、社会に貢献していくことが基本理念です。感染予防などの衛生環境の維持改善、自然環境の保全、健康でより豊かな社会の実現。これらを育む商品・サービスの提供が使命であると考え、国内外でSDGs達成に向けた活動に力を入れています。
具体的には、本社周辺の小学校で「命を守る手洗いのはなし」という出前授業を実施。また、本社前の花壇には、あえて季節ごとに花を咲かせる植物を植え、地域美観の一助になればと考えています。(写真3)
一方海外では、ウガンダにて「100万人の手洗いプロジェクト」に取り組み、感染予防を指導・啓発。(写真4)
さらに環境保全面では、洗剤商品の原料となるパーム油の調達先である、東南アジアのボルネオ島を環境破壊から守る生物多様性保全に取り組んでおり、これらはSDGsが国連サミットで採択される以前から行っている活動です。
そして今、地球温暖化対策への取り組みも喫緊の課題です。国内でも「脱炭素」を掲げる企業が増え、東京都もゼロエミッションの推進で、企業・団体への協力を求めています。そこで、当社も使用電力量の「脱炭素」を目指すという、さらに一歩先の環境対策へ踏み出すことを決意。本社の電気を100%再エネに切り替えることで、CO₂削減を目指すことになりました。この取り組みを実現可能にしてくれたのが、エネットのCO₂排出量低減メニュー「EnneGreen」です。再エネによって発電された電気への切り替えは、ややコストアップになります。しかし、エネットへの電力調達先変更と「InfoEnnet」の活用によって、すでに一定のコストダウンが実現していたため、その差額内で100%再エネ化が可能になるならば切り替えるべきだと判断。そして2019年9月、本社の電力調達を全て「EnneGreen」へ切り替えました。これにより、「InfoEnnet」による電気使用量削減と、「EnneGreen」による再エネ活用という両輪でCO₂削減に寄与していけるようになったのです。

写真4 100万人の手洗いプロジェクト

持続可能な未来のために、
SDGsにコミットし積極果敢に行動

写真5 サラヤ海外拠点

当社は長年に渡り全社員が高い意識を持って環境への取り組みを積極的に推進してきました。今後も、2030年を見据えSDGsに精一杯コミットし、持続可能な社会の実現へ向けて国内外で様々な活動を続けていく考えです。そのためには、何事にも積極果敢に行動することが重要です。今まで以上に日本や世界の地域に根差し、グローバルな視野と新しい発想でイノベーションを起こしていくことが使命だと感じています。(写真5)
電力問題に関しては、再エネへの転換が世界の潮流であり、国際的な大企業はRE100への参加に積極的です。また自治体・教育機関・医療機関等及び、電気使用量10GWh未満の企業を対象にしたRE Actionが2019年10月に発足し、当社も参加を決めました。RE Actionが掲げる再エネ化目標の実現に向け、本社の100%再エネ化をきっかけに自社工場など他の事業所でも再エネ導入を進めていくことが今後の課題ですが、それにはエネットの協力が必要不可欠です。エネットには、今後も困難な挑戦をサポートしてくれる付加価値サービスや様々なプランの提供を期待しています。豊富な情報やノウハウを持つエネットとパートナーシップを築きながら、共に未来に向かって成長していけることを願っています。

※RE100とは
イギリスのNGO団体であるThe Climate GroupがCDPと連携して運営する国際イニシアチブ。加盟した企業は、2050年までに事業運営に必要な電力量を100%再エネで調達する目標を宣言し、公表。

※再エネ100宣言RE Actionとは
自治体・教育機関・医療機関等及び、年間消費電力量10GWh未満の企業を対象とした企業が、使用電力の100%再エネ化を目指す日本国内の新たな枠組み。
WEBサイト https://saiene.jp/

東京サラヤ株式会社 院長 青木 聡 様
左から、総務部 CSR推進課 担当次長 小野様、
総務部 係長 武井様
(役職は2020年4月現在のものです)

Interview

東京サラヤ株式会社さま

「衛生」「環境」「健康」の3つのキーワードを柱とした事業を展開することで、より豊かで実りある地球社会の実現を目指すサラヤ。殺菌・消毒ができる緑色の手洗い石けん液から始まり、うがいの励行や手指衛生管理の普及を通した「衛生」の向上、ヤシノミ洗剤をはじめとした自然派商品による「環境」への配慮、食を通じた「健康」維持など、様々な社会的課題の解決に取り組んできました。また、お客様への商品・サービスの提供だけでなく、環境保全活動や途上国の衛生改善などのソーシャルビジネスにも取り組み、SDGsへコミットすることを目指しています。

https://www.saraya.com/

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    エネットの電気に切り替え、更に、AIを活用した省エネルギーサービスEnneteyeをご利用いただいた結果、無人多店舗型ビジネスの課題を解決されました。

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