鎌倉市さま

城南信用金庫さまは、東京都と神奈川県にあわせて86店を展開する信用金庫です。2012年からエネットの電気をご利用いただいています。
2018年に国内金融機関では初となるRE100に加盟。2019年1月に、使用電力の全量をエネットのEnneGreenに切り替えたことで、100%再エネ化を実現し国内企業初のRE100を達成されました。

横浜市にある学校法人フェリス女学院さまは、2006年10月からエネットの電気をお使いいただいています。
エコキャンパスの推進などで環境問題に積極的に取り組まれ、Enneteyeの導入により、さらなる省エネを実践されています。

活動予算の厳しい制約の中、最大限の研究成果を挙げるために高圧・低圧の両方でエネットに切り替え、経費を削減。“信頼性”を重視し、新電力No.1のエネットに託していただきました。

エネットは、様々なアライアンスパートナーを通じて電力を供給しています。今回は、「シグニでんき」を導入した、東京・世田谷の成城こばやし動物病院の小林元郎院長にその経緯や経営のポイントについて伺いました。

エネットは、様々なアライアンスパートナーを通じて電力を供給しています。今回は、「Ci電たる」を導入した、東京・初台の青木歯科の青木 聡院長にその経緯や経営のポイントについて伺いました。

洗剤など、衛生・環境・健康に関わる商品を提供している東京サラヤさまは、2013年からエネットの電気をご利用いただいています。
EnneGreen導入により本社の電気使用量の100％を再生可能エネルギーに切り替え、省エネやSDGｓ達成に向けた活動を積極的に推進されています。

ヰセキ関東甲信越さまは、トラクタ・田植機・コンバイン等の農業機械の販売及び整備を主力に、肥料・培土の製造販売、コイン精米機の設置・運営など、農業に関わる事業を幅広く展開しています。
エネットの電気に切り替え、更に、AIを活用した省エネルギーサービスEnneteyeをご利用いただいた結果、無人多店舗型ビジネスの課題を解決されました。

“すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る” をミッションに掲げる丸井グループさまは、国内の小売業で初のSBT企業版 ２℃目標の認定をはじめ、RE100 加盟など積極的に環境問題に取り組んでいます。
エネットのEnneGreenを複数の店舗に導入し、再生可能エネルギー化を推進されました。

豊かな自然と歴史的遺産に恵まれた鎌倉市は市民の環境意識も高く、環境政策にも総合的に取り組まれていて、2018年には内閣府により「SDGs未来都市」に選定されています。
市内57施設にEnneGreenを導入し、市が管轄する高圧電力のすべて（特別高圧を除く）の施設に実質再生可能エネルギー100%の電気の供給が開始されました。

NTTグループの総合不動産会社として幅広く事業を展開されている立場から、社会的なEVシフトへの流れを見極め、中国支店が所有する「NTTクレド白島ビル」駐車場に契約車両専用のEV充電器を設置。遠隔制御可能なシステムにより電気料金の上昇を抑制しながら駐車場に付加価値をもたらす、EVスマート充電サービスEnneEVを活用し、新たなビジネスモデルを打ち立てました。

池袋駅直結のショッピングパークと公共地下駐車場および池袋駅近辺のビル賃貸事業を展開される池袋ショッピングパーク（ISP）さま。豊島区の玄関口を担う存在として、SGDs推進に先導的な区との連携も密に、環境およびSGDsへの取り組みを多岐にわたって進めています。
エネットのEnneGreenを導入され、年間1,763tものCO₂排出量削減に成功されました。

日本の名峰、飛騨山脈（通称：北アルプス）のふもとで「2050年ゼロカーボンシティ」を宣言している長野県・白馬村にある八方尾根開発さま。このたび白馬八方尾根スキー場の、八方尾根開発さまが運営する全リフト（全22基中15基）および降雪機の電力に、CO₂排出量低減メニューであるエネットのEnneGreenを導入され、年間で、リフトで約500t、降雪機で約500t、合計約1,000tのCO₂排出量の削減を実現されました。

国内外からの北海道観光客にとって、お土産と言えば北海道銘菓「白い恋人」。その製造・販売を行う石屋製菓株式会社さまは、2022年より北海道での地域密着型の電力販売代理店の株式会社エゾデン（以下、エゾデン）さまを介し、エネットのEnneGreenにより実質再生可能エネルギーの電力の利用を開始しました。2023年4月実質再エネの導入が完了。全施設の電力使用によるCO₂排出実質ゼロ を達成しました。

兵庫県の南東部に位置する尼崎市は、人口45万人の中核市。環境問題への取り組みを積極的に行っており、2021年4月より、尼崎市クリーンセンター第1・第2工場の廃棄物発電による余剰電力を活用して、実質CO₂排出ゼロのクリーンな電気を市内の事業者や尼崎城、尼崎市立歴史博物館に販売する「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」に取り組んでいます。

創立77年を迎える総合印刷会社・研文社さまの尼崎工場は、2021年4月より尼崎市クリーンセンター第1・第2工場の廃棄物発電による余剰電力を活用した「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」に参画、年間約370トンのCO₂排出量削減を実現しました。これを利用して「“CO₂排出量を実質ゼロ”の環境配慮型プリント」として、今までの印刷に付加価値をつけたサービスも2023年より開始しています。