導入事例

株式会社丸井グループさま

丸井グループ本社ビル

共創サステナビリティ経営の
もと
EnneGreen®※1
活用により
再生可能エネルギー電気の導入を一気に推進

“すべての人が「しあわせ」を感じられる インクルーシブで豊かな社会を共に創る” をミッションに共創理念体系を掲げる丸井グループさま。健やかな未来づくりへの明確な視点で、環境問題に対してもRE100※2加盟やSBT※3企業版1.5℃目標認定をはじめ、積極的に取り組まれています。このたび都内複数店舗の使用電力をエネットが提案する「EnneGreen※1」に切り替えたことで、丸井グループとして再生可能エネルギー電気の導入を一気に推進されました。その経緯と今後のさらなる環境対策に向けた展望を、丸井グループ サステナビリティ部 村上 奈歩様(写真1)と、マルイファシリティーズ エコ・マネジメント部 井波 秀之様(写真2)に伺いました。

※1 丸井グループさまは、非FIT再エネ電源の電気に、再エネ指定の非FIT非化石証書を組み合わせた100%再生可能エネルギー電気によるEnneGreenを導入(EnneGreenの詳細はこちら

※2 企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

※3 パリ協定が求める水準(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標

  • 状況

    環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みとビジネスが一体となった未来志向の共創サステナビリティ経営を推進中。持続可能な社会、地球の実現のため、環境負荷低減やサーキュラーエコノミーにグループ一丸となって取り組んでいる。

  • 挑戦

    2018年にRE100に加盟。再生可能エネルギーの比率について2020年度に50%、2025年度に70%、2030年度までに100%という目標を掲げ、その達成に向けて挑戦中。

  • 効果

    EnneGreenの導入により、RE100で掲げた2020年度の再生可能エネルギー比率50%は経済性も含め、順調に目標を達成。社内外での再生可能エネルギー導入機運が拡大する、大きなきっかけとなった。

RE100やSBT企業版1.5℃
目標の達成に向け、
強い意志で取り組む

写真1 丸井グループ サステナビリティ部サステナビリティ担当
課長 村上 奈歩様

丸井グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みとビジネスが一体となった未来志向の共創サステナビリティ経営への第一歩を踏み出しています。環境問題に積極的に取り組んでいて、EnneGreen導入もその一環です。
特にSBT企業版1.5℃目標認定については、丸井グループが認定された時点では日本企業は3社だけでした。その前年には2℃目標があり、さらにさかのぼると4℃目標もあるのですが、「4℃の世界ではもう、私たちのビジネスどうこうの問題ではなく、人間も生きていないし地球も存在していない」との危機感をもち、「絶対に1.5℃の世界を目指すんだ」という強い意志で臨んでいます。
私たちは共創サステナビリティ経営を進める上で、将来世代を加えた6ステークホルダーとの共創をとても大切に考えています。今後の新規事業はステークホルダーとの共創につながり、社会問題解決に結びついたものしか行わない決意です。多角的な視点を持ち、特に将来世代の方々のためにも必ず1.5℃目標を達成しようと取り組んでいます。

丸井グループ 環境への主な取り組み

2018年3月
国内の小売業で初となるSBT企業版2℃目標の認定
2018年7月
RE100加盟
2018年10月
国内小売業初のグリーンボンド※4発行。再生可能エネルギー調達(RE100)使途としての発行も国内初。
2019年1月
国内小売業初CDP※5「A」評価(CDP2018)
2019年9月
SBT企業版1.5℃目標認定

※4 企業や地方自治体等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券

※5 環境分野に取り組む国際NGO
企業への環境に関する質問書送付及び結果を共通の尺度で分析・評価している

将来世代を加えた6ステークホルダー 
丸井グループ「共創経営レポート2020」より

複数の企業が入居する
ビルの中で丸井グループの
再生可能エネルギー電気の
導入を実現

丸井グループは電力コストおよび電力由来のCO₂排出量削減を重点課題ととらえ、2018年にRE100に加盟。その達成を目指すとともに、ステークホルダーの皆さまにお伝えしやすい電気を探していました。そのひとつの答えとしてたどり着いたのがエネットのEnneGreenです。
EnneGreenの活用にあたっては、かなりきめ細やかに相談に乗ってもらいました。採用の大きな決め手となったのは、複数の企業が入居する複合ビルの中でも丸井グループだけが再エネ電気の導入ができるようなカスタマイズが可能だったところです。丸井グループのあらゆる施設に導入の可能性を見いだす契機になりましたし、弊社に限らず、どの企業も望めば再エネ電気の導入ができるわけですから、それが可能だと発信することで、広く世の中に対する再エネ導入機運の拡大に寄与することもできます。まさに私どもの「共創サステナビリティ」の理念と一致するエネルギーだといえます。
またEnneGreenは株主や環境に関心をもち始める学生世代を含め、すべてのステークホルダーの方に「電気とCO₂ゼロが一体となっている」ことをわかりやすくアピールできます。お客さまに共感してもらいやすい再エネであることも導入のポイントでした。

写真2 マルイファシリティーズ エコ・マネジメント部 RE開発課長 
井波 秀之様

■丸井グループが導入したEnneGreenの例

ベースにあるのは
「本業を通じて社会に
貢献したい」という想い

EnneGreen導入店舗(写真3)の一部では、「このお店の電気は100%再エネです」ということをデジタルサイネージや店舗のホームページなどで紹介しています(写真4)。しかしながら、丸井グループの環境への取り組みに関して一般のお客さまから「もっと積極的に教えてほしい」といった声をいただくことがあります。また当グループの共創サステナビリティ経営に共感して入社してきた新しい世代の社員たちも「まだまだ私たちの理念がお客さまに伝わっていない」と課題を持っています。その背景には私たちの取り組みのベースである「本業を通じて社会に貢献したい」という本質があります。つまり、単に「木を植えています」とか「100%再エネです」ということを発信するのではなく、環境負荷低減のアクションをしっかりとビジネスのカタチにしてお伝えしていきたいと思っているのです。大事なのは「お客さまを巻き込んで一緒にやろう、それで社会的インパクトを大きくしよう」という、共創して想いの込めたものを世に出していこうとする姿勢です。

写真3 EnneGreenを導入している町田マルイ店

写真4 錦糸町店のデジタルサイネージ

EnneGreen導入から始まる、
将来世代を照らす新たな
ビジネス展開

写真5 SDGsイベント時の展示物

EnneGreen導入までの経緯で丸井グループとエネットが話し合い、折にふれ社員たちが一生懸命、電気について考える機会をつくってきました。EnneGreen導入は、「本当の意味で世の中にとっていい電気ってなんだろう?」ということを一丸となって考え抜いた上での選択でもあります。「EnneGreenを導入しました」「エネットから電気を買ってきて流してます」ということにとどまらず、「想いのあるこの電気をどうやって世の中に伝えていこうか」、今回の再生エネ電気の導入をどうビジネスとして展開していくのか、社員が一生懸命考えることにつながっています。
今後は店舗でのSDGsイベントの開催など環境と社会貢献とビジネスが重なり合ったサービスやビジネスをもっともっと打ち出して、お客さまに丸井グループの取り組みがより自然な形で浸透していくよう努めていきたいと考えています。例えば、環境にやさしい製品を扱うショップのイベント等を開催し、その告知メール等で丸井グループの環境への取り組みをアピールするなどしています。建物の電気が再エネであるだけでなく、ビジネスとして形になっていくアイディアがこれからもっともっと出てくると思っていますし、広がりに多いに期待していただきたいと思います。

左から、株式会社丸井グループ サステナビリティ部
サスティナビリティ担当
課長 村上 奈歩様、
株式会社マルイファシリティーズ エコ・マネジメント部
RE開発
課長 井波 秀之様
(部署や本文中の役職は2020年12月現在のものです)

Interview

株式会社丸井グループさま

丸井グループがめざすのは、世界に存在するあらゆる二項対立を乗り越え、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現です。創業当時から続く、「小売・金融一体のビジネスモデル」か ら、無形投資を中心とした「小売×フィンテック×共創投資」へと経営をアップデートし、将来世代を加えた6ステークホルダーとの共創により、ビジネスを通じて社会や地球に開かれた「共創のエコシステム」をつくっていきたいと考えています。 

https://www.0101maruigroup.co.jp/

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    城南信用金庫さまは、東京都と神奈川県にあわせて86店を展開する信用金庫です。2012年からエネットの電気をご利用いただいています。
    2018年に国内金融機関では初となるRE100に加盟。2019年1月に、使用電力の全量をエネットのEnneGreenに切り替えたことで、100%再エネ化を実現し国内企業初のRE100を達成されました。

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    エコキャンパスの推進などで環境問題に積極的に取り組まれ、Enneteyeの導入により、さらなる省エネを実践されています。

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    EnneGreen導入により本社の電気使用量の100%を再生可能エネルギーに切り替え、省エネやSDGs達成に向けた活動を積極的に推進されています。

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    ヰセキ関東甲信越さまは、トラクタ・田植機・コンバイン等の農業機械の販売及び整備を主力に、肥料・培土の製造販売、コイン精米機の設置・運営など、農業に関わる事業を幅広く展開しています。
    エネットの電気に切り替え、更に、AIを活用した省エネルギーサービスEnneteyeをご利用いただいた結果、無人多店舗型ビジネスの課題を解決されました。

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    東京23区の中で人口は第1位、面積は第2位の規模を誇る世田谷区さまは、「環境共生都市せたがや」を目指し「せたがや版RE100」をはじめ環境・エネルギーの取り組みに力を入れています。
    エネットのEnneGreen導入により、区内施設の再生可能エネルギー100%化を推進されました。

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    エネットのEnneGreenを複数の店舗に導入し、再生可能エネルギー化を推進されました。

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