コラム：電⼒⾃由化

“電力自由化”とは、これまで東京に住む人は東京電力、大阪に住む人は関西電力といったように地域ごとに決められていた電力会社から、価格やサービスをもとに新たな電力会社を自由に選べるようになることを言います。電力自由化によって、価格やサービスの競争が起こり、電気代の低減や新たなサービスの実現が期待されています。

現在、世間でよく聞く“電力自由化”という言葉ですが、実は2000年から段階的に始まっていました。日本の電力自由化の経緯について簡単に説明します。
日本では1951年、地域ごとに9電力会社が発足して以来、発送電一貫体制で電気事業が行われてきました。地域ごとの独占体制は巨額の投資を可能にし、電力の安定供給を行うことに寄与しましたが、総括原価方式（原価を基準に料金を設定する）の日本の電気料金は世界的に高く、バブル経済の崩壊後、産業や企業の国際化が進むなかで電気料金の値下げが求められました。
これにより国内での電力自由化の動きが始まり、2000年3月から大規模工場、オフィスビル、デパートなどの特別高圧施設（受電電圧20,000V以上、契約電力2,000kW以上）への電力小売の自由化が行われ、“新電力”が登場しました。
その後も継続して一連の規制改革が実施され、2004年4月から一部の高圧施設（契約電力500kW以上）への電力小売が、2005年4月からすべての高圧施設（契約電力50kW以上）への電力小売が自由化され、中小規模工場や中小ビルへと自由化範囲が拡大していきました。
そして遂に2016年4月から、一般家庭や店舗などを含めたすべての施設で電力会社が選べるようになったのです。

電力自由化の一番のメリットは、電力会社をお客さまで選ぶことができることです。エネットには2021年7月現在で約109,000件の導入実績がありますが、多くのお客さまが電気代削減に成功しています。ただし、すべてのお客さまが今よりも安くできるわけではありません。現在ご利用の電力会社との契約内容や電気の利用状況によっては安くならない場合もあるので、切り替える際には事前のお見積り・シミュレーションをお勧めします。

地球温暖化対策の新しい国際的枠組みとして“パリ協定”が発効され、その後、日本は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年４月には、2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針も示されました。
これにより多くの企業がCO₂排出量削減を進めています。実質CO₂排出量ゼロの電気に切り替えることで、自社のCO₂排出量の削減に役立てることができます。エネットでは、お客さまのCO₂排出量の低減や再生可能エネルギー調達をサポートするサービス、EnneGreen（エネグリーン）を提供しています。
EnneGreenなら、建物改修や省エネ工事などの大掛かりな対策を実施することなく、環境先進企業が加盟するRE100、SBTなどの国際イニシアチブや″再エネ100宣言RE Action″といった国内の取り組み、地球温暖化対策推進法などへスピーディーに対応することができます。
また、日本が目指す2050年カーボンニュートラル実現やSDGsへの取り組みとして、持続可能な社会の実現に貢献することができます。

最初に“電力自由化によって、電気代の削減や新たなサービスの実現が期待されている”と言いましたが、自由化によって生まれた代表的なサービスとして、“電気の見える化サポート”が挙げられます。これは30分ごとの電気使用量をグラフ化するもので、日々の省エネ対策に役立てることができます。

また、エネットではエネルギーとICTを組み合わせ、CO₂削減や環境負荷の低減、お客さまの利便性向上を支援する多様な付加価値サービスを提供しています。
電気の見える化サポートInfoEnnet（いんふぉ・エネット）をはじめ、お客さまの省エネの取り組みをAIでシンプル・効率的にサポートするEnneteye（エネットアイ、2019年度省エネ大賞経済産業大臣賞、2020年度IT賞IT奨励賞を受賞）、節電要請に応じて節電いただくと電気料金を割引する節電割引プログラムEnneSmart（エネスマート）、お客さまの再生可能エネルギー調達やCO₂排出量の低減をスピーディーに実現する脱炭素支援メニューEnneGreen、地震や台風、ゲリラ豪雨など自然災害で多発する停電に備え、初期費用ゼロで蓄電池やUPSと電気の供給をセットで提供する蓄電池導入サポートEnneBattery（エネバッテリー）など、総合エネルギーサービス企業ならではの多彩なサービスを組み合わせてワンストップで提供します。

エネットを含めた新電力は、電線等の設備を保有していません。東京電力パワーグリッド、関西電力送配電といった“各地域の一般送配電事業者の送配電設備を借りて電気をお届けしている”のです。
エネットでも、日々の営業活動の中で“そもそも新電力はどうやって電気を供給しているのか？”、“停電が増えるのではないか？”といった不安の声をよくいただきますが、新電力に切り替え後もこれまでの送配電設備をそのまま利用するため、停電が増えることなく、全く同じ品質の電気をお届けすることになります。
また、新電力をお使いの方でも、停電した際の復旧作業はこれまで通り各地域の電力会社が行います。

“電気の品質が変わらないのは分かったけど、新電力が倒産したら停電するのでは？”といったご質問をよくいただきます。単刀直入に言うと、新電力が倒産しても停電はしません。
制度として新電力にトラブルが起きて電気を供給できなくなったときのバックアップとして、各地域の電力会社（小売部門）が電気を供給する“最終保障約款”というものが定められているからです。実際過去に新電力が倒産したことでニュースとなりましたが、その際も事前に案内が届き、地域の電力会社（小売部門）に戻ったり他の新電力へ切り替えることが可能となっています。
ただし安いという理由だけで新電力とご契約されていると、新電力が倒産した際にその都度お客さまの手続きが発生したり、割高な電気料金で契約してしまったり、いろいろなデメリットが発生する恐れがあります。そのため新電力の企業としての安定性も考慮する必要があります。

新電力への切り替えは大きく以下の3つの手順に分類されます。

施設の契約内容によりますが、切り替えには契約申込後、1～2ヶ月間を要します。

地域の電力会社（小売部門）から新電力へ切り替える際、解約手続きをする必要はありません。（※）なぜなら2016年の全面自由化に伴い、新電力を含むすべての電力事業者の契約を一元的に管理する“スイッチングシステム”がつくられたからです。
これにより、切り替え先に申込まれたお客さま情報が現在の契約元に自動的に連携され、解約手続きが行われます。スイッチングシステムは電力広域的運営推進機関と呼ばれる電力自由化をサポートする機関によって管理されています。このように電力会社の切り替えの手間を少しでも減らすため様々な工夫がなされているのです。
※地域の電力会社や新電力の契約内容によっては、直接の解約通知が必要な場合もあります。

新電力に切り替える際、“スマートメーターが設置されていない場合”メーターの交換作業が必要となります。スマートメーターとは遠隔で毎日の電気使用量を把握するもので、新電力への切り替えにはスマートメーターが付けられていることが必要となります。
ただし、スマートメーターは2024年までにすべての施設に順次取り付けられる予定になっており、中には新電力に切り替えていないけれど既にスマートメーターになっている方もいます。その場合は、新電力に切り替える際に作業をする必要はありません。
また、メーターの交換作業は無料でできるので、新電力への切り替えの際に初期費用等を気にする必要はありません。作業を行うのは地域の電力の会社の送配電部門が担当し、新電力への契約申込み完了後、作業日程の調整連絡が入ります。このとき、作業に停電を伴う場合もあるため、法人の方などは慎重に調整する必要があります。

先ほど“解約手続きは不要”と言いましたが、現在の電力会社との契約の内容によっては解約通知が必要となる場合があります。特に複数年の契約を結ばれている場合など、契約期間中の解約による違約金が発生する可能性があるので、切り替えの際には事前に現在の契約内容を確認する必要があります。なお、エネットの低圧電力については切り替えによる違約金は発生しませんのでご安心ください。

電力自由化は法人・個人問わず日本全国の方を対象に行われていますが、新電力それぞれで対象としているお客さまが異なります。例えば、離島など送配電網が保有している発電所から直接繋がっていない地域には提供が不可能となります。
また、エネットでは法人・個人事業主・自治体・官公庁の方を対象としており、離島を除く全国10電力会社エリア、特別高圧・高圧・低圧の施設に電気を供給することができます。新電力によっては、“一部エリアのみ”、“一部の施設規模のみ”を対象としている場合も多いため、複数のエリアに施設を保有していたり、施設規模の異なる施設を保有している需要家であれば、管理のしやすさも考慮に入れて1社でまとめて対応できる新電力を選ぶのもお勧めです。

法人・個人事業主の方でテナント契約されている場合は、電力会社と直接契約されていない可能性があります。この場合はビルを管理されているオーナーの方へご相談されることをお勧めします。