導⼊事例・コラム

コラム:電⼒⾃由化

電力自由化

2016年4月に低圧部門まで広がった電力自由化。経済産業省の調査では90%以上の人が電力自由化について知っているという結果が出ていますが、まだまだ電力自由化について多くのご質問をいただきます。本コラムでは“電力自由化って何のために行われたの?”、“停電が増えないか不安”、“切り替え手続きが面倒なんじゃないか”、“大して安くならないんじゃないか”…といった今さら聞けない疑問に対して分かりやすく解説します。

電力自由化

1.電力自由化とは

これまで地域ごとに決められていた
電力会社を
自由に選ぶことができる

“電力自由化”とは、これまで東京に住む人は東京電力、大阪に住む人は関西電力といったように地域ごとに決められていた電力会社から、価格やサービスをもとに新たな電力会社を自由に選べるようになることを言います。電力自由化によって、価格やサービスの競争が起こり、電気代の低減や新たなサービスの実現が期待されています(図1)。

図1 電力自由化とは

図1 電力自由化とは

電力自由化はいつから始まった?

現在、世間でよく聞く“電力自由化”という言葉ですが、実は2000年から段階的に始まっていました。日本の電力自由化の経緯について簡単に説明します(図2)。
日本では1951年、地域ごとに9電力会社が発足して以来、発送電一貫体制で電気事業が行われてきました。地域ごとの独占体制は巨額の投資を可能にし、電力の安定供給を行うことに寄与しましたが、総括原価方式(原価を基準に料金を設定する)の日本の電気料金は世界的に高く、バブル経済の崩壊後、産業や企業の国際化が進むなかで電気料金の値下げが求められました。
これにより国内での電力自由化の動きが始まり、2000年3月から大規模工場、オフィスビル、デパートなどの特別高圧施設(受電電圧20,000V以上、契約電力2,000kW以上)への電力小売の自由化が行われ、“新電力”が登場しました。
その後も継続して一連の規制改革が実施され、2004年4月から一部の高圧施設(契約電力500kW以上)への電力小売が、2005年4月からすべての高圧施設(契約電力50kW以上)への電力小売が自由化され、中小規模工場や中小ビルへと自由化範囲が拡大していきました。
そして遂に2016年4月から、一般家庭や店舗などを含めたすべての施設で電力会社が選べるようになったのです。

図2 電力自由化のステップ

図2 電力自由化のステップ

2.電力自由化のメリット

電気代が安くなる

電力自由化の一番のメリットは、“電気の契約を切り替えるだけで”電気代が安くなることです。エネットには2019年10末現在で約90,000件の導入実績がありますが、多くのお客さまが電気代削減に成功しています。ただし、すべてのお客さまが今よりも安くできるわけではありません。現在ご利用の電力会社との契約内容や電気の利用状況によっては安くならない場合もあるので、切り替える際には事前のお見積り・シミュレーションをお勧めします。

環境負荷の低い電気を利用して
CO2排出量を削減

2016年11月に温暖化の新しい国際的枠組みとして“パリ協定”が発効され、日本では2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26%削減することを目指しています。これにより多くの企業がCO2排出量削減の目標を立てています。天然ガス発電や再生可能エネルギーを利用している新電力に切り替えることで、自社のCO2排出量の削減に役立てることができます(図4)。

図4 エネットと地域の電力会社
(小売部門)とのCO2排出係数(調整後)の比較

図4 エネットと地域の電力会社(小売部門)とのCO₂排出係数(調整後)の比較

これまで知らなかった
電気の使い方を見える化

最初に“電力自由化によって、電気代の削減や新たなサービスの実現が期待されている”と言いましたが、自由化によって生まれた代表的なサービスとして、“電力見える化サービス”が挙げられます。これは30分ごとの電気使用量をグラフ化するもので、日々の省エネ対策に役立てることができます(図5)。

図5 InfoEnnet(電気の見える化サービス)

図5 InfoEnnet(電気の見える化サービス)

AI等最新のテクノロジーが電力業界に

また、エネットではこの電気の見える化をさらに発展させた、日本初のAIを活用した省エネルギーサービスEnneteyeを提供してます。Enneteyeは単なる見える化にとどまらず、30分ごとの電気使用量・気象情報・料金情報など様々なデータをAIが解析し、店舗やビルの実態にあった省エネ対策をタイムリーに配信します(図6)。“投資をせずに運用で電気料金を削減したい”、“省エネの取り組みが定着したか確認したい”、“支店や現場にどのように指示すればよいかわからない”といったお客さまのニーズにお応えします。

図6 AIを活用した省エネルギーサービス
Enneteye®

図6 AIを活用した省エネルギーサービス Enneteye

3.電力自由化にデメリットはない?
安定的に電気が供給されるしくみは?

電力供給のしくみとは?

エネットを含めた新電力は、電線等の設備を保有していません。東京電力パワーグリッド、関西電力といった“各地域の電力会社(送配電部門)の送配電設備を借りて電気をお届けしている”のです(図7)。
エネットでも、日々の営業活動の中で“そもそも新電力はどうやって電気を供給しているのか?”、“停電が増えるのではないか?”といった不安の声をよくいただきますが、新電力に切り替え後もこれまでの送配電設備をそのまま利用するため、停電が増えることなく、全く同じ品質の電気をお届けすることになります。
また、新電力をお使いの方でも、停電した際の復旧作業はこれまで通り各地域の電力会社が行います。

図7 電気を供給する流れ

図7 電気を供給する流れ
  • 地域の電力会社:旧一般電気事業者

旧一般電気事業者の“発電”、
“小売”部門と“送配電部門”を分社化

新電力は“地域の電力会社(送配電部門)の設備を借りて電気をお届けする”と聞いて、“結局何が自由化なのか?”と思われたのではないでしょうか。実は地域の電力会社も電力自由化に伴い大きな変化を遂げています。
それは“発電”、“小売”部門と“送配電”の部門が別々の会社になることです(図8)。これは新電力も利用する“送配電”部門の中立性を担保し、“小売”部門を自由化の対象としてサービスの競争を行わせるためです。このことから、電力自由化は正確には電力“小売”自由化と呼ばれています。地域の電力会社が3つに分社化するのは、今のところ東京電力しか行っていませんが、“送配電”部門の分社化は2020年までにすべての電力会社が行う予定です。

新電力が倒産しても
電気の供給が途切れることはない

“電気の品質が変わらないのは分かったけど、新電力が倒産したら停電するのでは?”といったご質問をよくいただきます。単刀直入に言うと、新電力が倒産しても停電はしません。
制度として新電力にトラブルが起きて電気を供給できなくなったときのバックアップとして、各地域の電力会社(小売部門)が電気を供給する“最終保障約款”というものが定められているからです。実際過去に新電力が倒産したことでニュースとなりましたが、その際も事前に案内が届き、地域の電力会社(小売部門)に戻ったり他の新電力へ切り替えることが可能となっています。
ただし安いという理由だけで新電力とご契約されていると、新電力が倒産した際にその都度お客さまの手続きが発生したり、割高な電気料金で契約してしまったり、いろいろなデメリットが発生する恐れがあります。そのため新電力の企業としての安定性も考慮する必要があります。

4.契約切り替えの方法

新電力への切り替えは簡単3ステップ

新電力への切り替えは大きく以下の3つの手順に分類されます。

  • お見積り・シミュレーションの実施
  • 切り替え先への契約申込み
  • スマートメーターへの交換作業 ※既にスマートメーターに切り替わっている場合は不要

施設の契約内容によりますが、切り替えには契約申込後、1~2ヶ月間を要します。

切り替え先の手続きをすれば
解約手続きが不要

地域の電力会社(小売部門)から新電力へ切り替える際、解約手続きをする必要はありません。(※)なぜなら2016年の全面自由化に伴い、新電力を含むすべての電力事業者の契約を一元的に管理する“スイッチングシステム”がつくられたからです。
これにより、切り替え先に申込まれたお客さま情報が現在の契約元に自動的に連携され、解約手続きが行われます。スイッチングシステムは電力広域的運営推進機関と呼ばれる電力自由化をサポートする機関によって管理されています。このように電力会社の切り替えの手間を少しでも減らすため様々な工夫がなされているのです。
※地域の電力会社や新電力の契約内容によっては、直接の解約通知が必要な場合もあります。

スマートメーターへの交換作業は無料

新電力に切り替える際、“スマートメーターが設置されていない場合”メーターの交換作業が必要となります。スマートメーターとは遠隔で毎日の電気使用量を把握するもので、新電力への切り替えにはスマートメーターが付けられていることが必要となります。
ただし、スマートメーターは2024年までにすべての施設に順次取り付けられる予定になっており、中には新電力に切り替えていないけれど既にスマートメーターになっている方もいます。その場合は、新電力に切り替える際に作業をする必要はありません。
また、メーターの交換作業は無料でできるので、新電力への切り替えの際に初期費用等を気にする必要はありません。作業を行うのは地域の電力の会社の送配電部門が担当し、新電力への契約申込み完了後、作業日程の調整連絡が入ります。このとき、作業に停電を伴う場合もあるため、法人の方などは慎重に調整する必要があります。

契約期間中の切り替えによる違約金に注意

先ほど“解約手続きは不要”と言いましたが、現在の電力会社との契約の内容によっては解約通知が必要となる場合があります。特に複数年の契約を結ばれている場合など、契約期間中の解約による違約金が発生する可能性があるので、切り替えの際には事前に現在の契約内容を確認する必要があります。なお、エネットの低圧電力については切り替えによる違約金は発生しませんのでご安心ください。

5.対象となるお客さま

新電力それぞれで
対象としているお客さまが異なる

電力自由化は法人・個人問わず日本全国の方を対象に行われていますが、新電力それぞれで対象としているお客さまが異なります。例えば、離島など送配電網が保有している発電所から直接繋がっていない地域には提供が不可能となります。
また、エネットでは法人・個人事業主・自治体・官公庁の方を対象としており、離島を除く全国10電力会社エリア、特別高圧・高圧・低圧の施設に電気を供給することができます。新電力によっては、“一部エリアのみ”、“一部の施設規模のみ”を対象としている場合も多いため、複数のエリアに施設を保有していたり、施設規模の異なる施設を保有している需要家であれば、管理のしやすさも考慮に入れて1社でまとめて対応できる新電力を選ぶのもお勧めです(図9)。

図9 対象エリア・施設規模の比較

図9 対象エリア・施設規模の比較

テナント契約の場合はビルオーナーへ相談

法人・個人事業主の方でテナント契約されている場合は、電力会社と直接契約されていない可能性があります。この場合はビルを管理されているオーナーの方へご相談されることをお勧めします。

6.電力自由化を
もっと知りたい方

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