省エネ

温暖化の新しい国際的枠組み「パリ協定」では、2030年までに世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比較して2度未満に抑えるという目標がたてられています。その中で日本は「業務オフィス部門」の温暖化ガス排出量を2030年に13年比40%減とすることを目指しており、今後は各企業においても積極的な省エネ対応が求められていくと考えられます。
そこで本コラムではオフィスでの省エネ方法について解説していきます。

省エネ
目次
  1. 省エネとは?
  2. 企業の省エネ方法

1.省エネとは?

省エネとは

省エネとは時間帯に限らず電気などエネルギーの消費量を抑え、温暖化ガスの排出量やエネルギーコストを削減することです。

省エネの必要性

2016年11月4日、地球温暖化の新しい国際的枠組み「パリ協定」が発効され、2030年までに世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比較して2度未満に抑えるという目標が立てられました。その中で日本は「業務・オフィス部門」の温暖化ガス排出量を2030年に13年比40%減とすることを目指しており、今後は各企業においても積極的な省エネ対応が求められていくと考えられます。

2.企業の省エネ方法

本ページでは普段あまり気にされていないオフィスビルでの省エネ対策について解説していきます。

オフィスビルの省エネ方法

よくある省エネ対策として「照明をLEDに変更する」、「空調を高効率のものにする」など設備切り替えによる方法が挙げられますが、初期費用や導入の手間などがハードルとなります。オフィスビルでは電気の使い方による使用量を分析していくと、時間帯毎で省エネのポイントが異なることが分かります。今回は4つの時間帯に分けて、それぞれで簡単に出来る効果的な省エネ対策を紹介します。

図1 オフィスビルの時間帯毎の省エネポイント

図1 オフィスビルの時間帯毎の省エネポイント

※財団法人省エネルギーセンター「オフィスビルの省エネルギー」より

始業前時間帯
  • 設備起動時間が操業開始時間よりも過度に早い場合は設備起動時間を遅らせる。
  • 空調起動により契約電力が増加している場合、ピーク電力が発生している時間帯に不必要な設備が運転されていないか、空調設備の起動時間を一部遅らせたりできないかを確認する。
操業時間帯
  • 過年度と比べて冬季操業時間帯の電気使用量が増加している場合は、空調設備の設定温度が適切に守られているか、またフィルターの清掃の不徹底など空調設備の効率低下が発生していないかを確認する。
  • 昼休みの消灯の徹底。
残業時間帯
  • 残業実施日の集約(ノー残業デーの設定)。
  • 残業業務実施エリアの集約による照明消灯と空調停止。
  • 最終退出時の電源OFF チェックルールの徹底。
非使用時間帯
  • 業務終了後の巡視による不要な照明・換気・空調利用の抑制。
  • PCのシャットダウンやディスプレーの電源OFFの徹底。
  • エレベーターの運転台数の抑制、自販機のタイマー制御による夜間停止 など。

AIによる自動省エネ診断サービスを用いた改善事例

最後に弊社の省エネサービス“Ennet eye”を用いて電気使用量を“見える化“することでどういった省エネアドバイスができるか紹介します。

図2 AIによる自動省エネ診断サービス Ennet eye

図2 AIによる自動省エネ診断サービス Ennet eye

下図のオフィスビルAは理想的な電気使用パターンですが、オフィスビルBは日中の電気使用量が高かったり休日に不必要な照明が利用されていたり改善の余地が見受けられます。

図3 オフィスビルの電気使用パターン

図3 オフィスビルの電気使用パターン

※エネット作成

温度相関から逸脱したピーク電力、契約電力に近いピーク電力の検出
⇒過年度と比べて冬季操業時間帯の電気使用量が増加している場合は、空調設備の設定温度が適切に守られているか、またフィルターの清掃の不徹底など空調設備の効率低下が発生していないか確認。
相対的に高い休日電気使用量
⇒PCのシャットダウンやディスプレーの電源OFFの徹底。エレベーターの運転台数の抑制、自販機のタイマー制御による夜間停止 など。
不必要な休日夕方以降の照明利用
⇒業務終了後の巡視による不要な照明・換気・空調利用の抑制。

いかがでしたでしょうか?ほとんどが当たり前のことのように思うかもしれませんが、弊社のお客さまでも「意外と徹底できていない」といった声を多く頂きます。特に、仕事に対して真面目な方ほど始業時間より早めに出勤して設備を起動させてしまう、残業が多くなって少人数のために無駄に電気を使ってしまうといったことが考えられます。Ennet eyeを利用して上記対策が徹底できれば最大で5-10%の電気代が削減できます。近年普及している「働き方改革」と合わせてオフィスの省エネを検討されてみてはいかがでしょうか。