導⼊事例・コラム
省エネ
地球温暖化対策の新しい国際的枠組みとして“パリ協定”が発効され、その後、日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年４月には、2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針も示されました。このような中、多くの企業が省エネルギー対策を進めてようとしています。
そこで本コラムでは、オフィスでの省エネ方法について解説していきます。
1．省エネとは？
省エネとは
省エネとは、「省エネルギー」の略です。石油や石炭、天然ガスなど、限りあるエネルギー資源が無くなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率良く使うことをいいます。
省エネの必要性
地球温暖化対策の新しい国際的枠組みとして“パリ協定”が発効され、その後、日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年４月には、2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針も示されました。このような中、今後は各企業においても積極的な省エネ対応が求められていくと考えられます。
2．企業の省エネ方法
本ページでは普段あまり気にされていないオフィスビルでの省エネ対策について解説していきます。
オフィスビルの省エネ方法
よくある省エネ対策として「照明をLEDに変更する」、「空調を高効率のものにする」など設備切り替えによる方法が挙げられますが、初期費用や導入の手間などがハードルとなります。オフィスビルでは電気の使い方による使用量を分析していくと、時間帯ごとで省エネのポイントが異なることが分かります。今回は4つの時間帯に分けて、それぞれで簡単にできる効果的な省エネ対策を紹介します。
オフィスビルの時間帯ごとの
省エネポイント
- ※財団法人省エネルギーセンター
「オフィスビルの省エネルギー」より
- ①始業前時間帯
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- ・設備起動時間が操業開始時間よりも過度に早い場合は設備起動時間を遅らせる
- ・空調起動により契約電力が増加している場合、ピーク電力が発生している時間帯に不必要な設備が運転されていないか、空調設備の起動時間を一部遅らせたりできないかを確認する
- ②操業時間帯
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- ・過年度と比べて冬季操業時間帯の電気使用量が増加している場合は、空調設備の設定温度が適切に守られているか、またフィルターの清掃の不徹底など空調設備の効率低下が発生していないかを確認する
- ・昼休みの消灯の徹底
- ③残業時間帯
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- ・残業実施日の集約（ノー残業デーの設定）
- ・残業業務実施エリアの集約による照明消灯と空調停止
- ・最終退出時の電源OFF チェックルールの徹底
- ④非使用時間帯
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- ・業務終了後の巡視による不要な照明・換気・空調利用の抑制
- ・PCのシャットダウンやディスプレーの電源OFFの徹底
- ・エレベーターの運転台数の抑制、自販機のタイマー制御による夜間停止 など
その他の省エネ方法
小さな活動の積み重ねですが、電気代抑制にもつながるのでぜひ実行してみてください。
※各方法をクリックすると詳しい節約方法をご覧いただけます
いかがでしたでしょうか？ほとんどが当たり前のことのように思うかもしれませんが、エネットのお客さまでも「意外と徹底できていない」といった声を多くいただきます。特に、仕事に対して真面目な方ほど始業時間より早めに出勤して設備を起動させてしまう、残業が多くなって少人数のために無駄に電気を使ってしまうといったことが考えられます。近年普及している「働き方改革」やエネルギーの「見える化（InfoEnnet）」と合わせ、オフィスの省エネを検討されてみてはいかがでしょうか。