プレスリリース
2019/11/11 - Release
株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：川越 祐司、以下「エネット」）は、北米・欧州に幅広くEV充電プラットフォームを提供するDriivz（本社：イスラエル、創業者・CEO：Doron Frenkel、以下「Driivz」）、EV用普通充電器を製造する国内大手の日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長CEO：佐々木 拓郎、以下「日東工業」）と連携し、自治体や企業向けに提供予定の「EnneEV（エネーヴ：EVスマート充電サービス）」の開発を目的とした協業を開始します。
エネットはこれまでICTやAIを活用し、電力データの分析・最適化、省エネルギーサービス等に取り組んできました。これらの技術と北米・欧州市場において10,000台以上のEV充電器を制御・管理し、グローバルで実績のあるDriivzのシステムと数多くの充電器導入実績を有する日東工業が開発する遠隔制御対応のEV用充電器を組み合わせることで、今後以下のようなサービスを提供します。
（参考）EVスマート充電サービスのイメージ
例：電気料金が最も安く、電力消費が最も少ない時間帯に充電
【提供サービス（予定）】
・電力使用量の最適化分析、最適なEV充電設備構築提案などの導入コンサルティング
・EV充電器最適運用管理サービス
【主な提供価値（予定）】
・EV充電器に対する充電開始・停止の遠隔操作
・需要家の電力使用パターンを解析し、電力消費が最も少ない時間帯に充電を行い、翌日使用する業務車両に
必要十分な量の充電を行うなど、高度な制御による管理業務の効率化
・エネットが保有する電力市場や調達電源の情報に基づく制御による電気料金の削減
本取り組みは、SDGsにおける下記のゴール達成に貢献するものです。エネットは大量のエネルギー情報が流通する新たな時代にエネルギー＆ICTの新たな価値で持続可能な社会に貢献します。
＜Driivz社概要＞
2013年、イスラエルで設立。クラウドベースのEV充電プラットフォームを北米・欧州16か国で展開。同社のプラットフォームはEV充電器に対する遠隔制御、ユーザ・車両の統合管理、課金、ローミング、自己復旧などの機能を有しているほか、V2G（Vehicle to Grid：車両内蓄電池からの電力系統への電力供給）やVPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）にも対応可能。北米最大の公共充電ネットワークEVgoのバックボーンを担当。イギリス最大のガス事業者であるCentricaグループ他2社より1,200万ドルの出資を受けている。
＜日東工業概要＞
1948年11月設立。配・分電盤、ブレーカ、電気自動車（EV・PHEV）用充電器シリーズなどの電気機械器具製造・販売を行う電路設備のリーディングカンパニー。2009年にEV・PHEV用充電スタンドを開発。以降、国内初の通信機能搭載モデルを開発し、管理サポートサービスを提供。パブリックエリアからプライベートエリアまで対応する豊富な機種のEV・PHEV用充電器を取り揃えている。
EVの導入予定がある（若しくは検討している）が、電気代が上がるのではないか、電気設備の増強が必要ではないかといった不安や、充電設備をどう準備したら良いかなど、様々な悩みを抱えておられる方は、ぜひご相談ください。
お客様のニーズに合わせた導入方法から、EVの様々な活用可能性（週末のカーシェアリングや災害時電源としての活用など）や、充電器の公共利用など、様々な利活用方法を共同で検討し、サービス化したいと考えております。
＜お問い合わせ先＞
株式会社エネット 経営企画部 新ビジネス開発室 担当：五郎丸、遠藤
TEL:03-5733-2233 FAX：03-5733-2236