エネットは、
エネルギーとICTの新たな価値で
持続可能な社会に貢献します。

株式会社エネットは、電力自由化元年の2000(平成12)年 7月の設立以来、順次供給エリアを拡大し、現在は全国の法人のお客さまにクリーンな電気とサービスをお届けしています。
お届けする電気は、株主である東京ガス、大阪ガスの環境負荷の低いLNG火力(液化天然ガス)に加え、NTTグループが保有する再生可能エネルギーなどを積極的に活用することで、環境性・安定性・経済性を実現してまいりました。

2019年 10月には、NTTアノードエナジーの連結子会社となり、安定的な事業運営・リスクマネジメントに努めるとともに、お客さまの環境経営をサポートする省エネ・再エネに関するサービスを拡大してまいりました。

エネルギー市場は、カーボンニュートラルに向けた電力需給構造の変革が進められる中、新型コロナウイルス感染症拡大による社会の需要形態の変化、冬季における電力取引市場価格の異常高騰、さらにはロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰等、未曾有の状況を迎え、電力事業の在り方も大きく変化しようとしています。

当社の社名「Ennet」は、「エネルギー(Energy)とICT(Network)を活用しながら新たな価値を創出し持続可能な社会に貢献する」という想いを表しています。

過去に経験のない非連続な事業環境となっておりますが、今後も設立以来の想いを大切にし、お客さまやパートナー企業とともに成長しつづけることで、「人・社会・地球環境」の持続可能な社会に貢献するエネルギーサービス企業として精進してまいります。

代表取締役社長
谷口 直行

エネットは、お客さまが自由に電力会社を選べる社会づくりを進めています。

北海道電力管内 2006年供給開始、東北電力管内 2005年供給開始、東京電力管内 2001年供給開始、中部電力管内 2007年供給開始、北陸電力管内 2013年供給開始、関西電力管内 2001年供給開始、中国電力管内 2006年供給開始、九州電力管内 2007年供給開始、沖縄電力管内 2018年供給開始

企業ビジョン

使命 エネルギー&ICTの新たな価値で持続可能な社会に貢献します めざす姿 脱炭素社会の実現に向けた付加価値提供によりお客さまに選ばれ続ける総合エネルギーサービス企業 行動指針 挑戦 創造 誠実

沿革

3月
改正電気事業法 施行
(第2次電気事業制度改革)
電力小売部分自由化 特別高圧(2,000kW以上)
特定規模電気事業者(PPS※1)の創設
※1 PPS(Power Producer and Supplier)
1999年度平成11年
2000年度平成12年
7月
株式会社エネット設立
1月
西日本事業部(現西日本本部)開設
2001年度平成13年
4月
東京エリア、関西エリアで事業開始
7月
エネット茨城発電所(自社発電所)
発電開始
運営会社:(株)エネット
2002年度平成14年
4月
エネット舞鶴発電所(自社発電所)
発電開始
運営会社:(株)エネット
2003年度平成15年
4月
イースクエア袖ヶ浦発電所より調達開始
運営会社:(株)イースクエア
(エネット35%出資
4月
改正電気事業法 一部施行
(第3次電気事業制度改革)
自由化対象範囲が高圧(500kW以上)の
お客さままで拡大
2月
京都議定書発効
2004年度平成16年
4月
改正電気事業法 全面施行
(第3次電気事業制度改革)
自由化対象範囲が高圧(50kW以上)のお客さままで拡大
卸電力取引所の創設
2005年度平成17年
5月
InfoEnnet サービス開始
10月
東北エリアで事業開始
2006年度平成18年
4月
中国エリアで事業開始
10月
北海道エリアで事業開始
2007年度平成19年
10月
中部エリアで事業開始
12月
九州エリアで事業開始
4月
改正電気事業法 施行
(第4次電気事業制度改革)
インバランス制度の見直し
2008年度平成20年
7月
川崎天然ガス発電所より調達開始
運営会社:川崎天然ガス発電(株)
(東京ガス49%出資)
2009年度平成21年
4月
泉北天然ガス発電所より調達開始
運営会社:泉北天然ガス発電(株)
(大阪ガス100%出資)
3月
東日本大震災発生(M9.0、震源三陸沖)
2010年度平成22年
2011年度平成23年
2月
再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始
2012年度平成24年
4月
四国エリアで事業開始
7月
名古屋事務所(現東海支店)開設
EnneSmart サービス開始
12月
省エネ大賞受賞
『EnneVision』


経済産業大臣賞
『Smart Saving Power』
省エネルギーセンター会長賞


顧客件数10,000件突破

2013年度平成25年
4月
北陸エリアで事業開始
2014年度平成26年
5月
F佐倉太陽光発電所より調達開始
運営会社:(株)NTTファシリティーズ
9月
九州事務所(現九州支店)開設

顧客件数10,000件突破

4月
改正電気事業法 施行
(電力システム改革 第1段階)
電力広域的運営推進機関設立
9月
国連サミットでSDGs採択
12月
COP21で「パリ協定」が成立
2015年度平成27年
4月
改正電気事業法 施行
(電力システム改革 第2段階)
電力小売全面自由化、計画値同時同量、
1時間前市場開設
2016年度平成28年
4月
低圧分野に参入
2017年度平成29年
7月
Enneteye サービス開始
9月
EnneGreen サービス開始
5月
非化石価値取引市場開設
2018年度平成30年
10月
沖縄エリアで事業開始
2月
SDGsの取り組みを発表
7月
ベースロード市場開設
2019年度令和元年
5月
日本電信電話㈱の増資によるNTTグループ連結子会社化
7月
東北支店、中国支店、四国支店開設
10月
NTTアノードエナジーの連結子会社化、株主構成変更
(NTTアノードエナジー(株)、東京ガス(株)、大阪ガス(株))
12月
省エネ大賞受賞
『Enneteye』
経済産業大臣賞


情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

4月
改正電気事業法 施行
(電力システム改革 第3段階)
送配電部門の法的分離
高度化法※2の中間目標の設定
※2 高度化法:エネルギー供給構造高度化法
6月
エネルギー供給強靭化法成立、一部施行
7月
容量市場開設
2020年度令和2年
4月
北海道支店開設

顧客件数99,000件(6月)

7月
信越支店、北陸支店開設

創立20周年