プレスリリース

　株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：川越 祐司、以下「エネット」）は、「働き方改革」への取り組みの一つとして、総務省が実施する「テレワーク・デイズ2019」に、実施団体として参加いたします。また同時に、東京都主催の「スムーズビズ」にも参加いたします。

　エネットは、新電力のリーディングカンパニーとして、2001年の事業開始以来、全国の数多くの法人のお客さまへ電気を供給してまいりました。お客さま件数は約81,000件※1と、2016年の電力自由化前に比べて3倍以上に増えております。事業規模の拡大に伴い、これまでにも業務効率化を図るためRPA※2を導入するなど、「働き方改革」に積極的に取り組んでまいりました。

　この度エネットは、更なる「働き方改革」に向けて、より柔軟な働き方として在宅勤務を取り入れるとともに、総務省等が支援する「テレワーク・デイズ2019」に実施団体として参加いたします。
　また同時に、東京都が主催する「スムーズビズ」にも取り組みます。7月22日(月）～8月30日(金）を「スムーズビズ」実施期間として設定し、テレワーク、時差出勤、夏季休暇の取得促進などの「人の流れに関する取り組み」を実施いたします。

　今後もエネットは、エネルギー＆ICTの新たな価値で持続可能な社会に貢献するとともに、いきいきと働き、活躍できる環境づくりに取り組んで参ります。

　※1　2019年3月末時点
　※2　Robotic Process Automationの略、オフィス業務の自動化の取り組み

 
【「テレワーク・デイズ2019」について】
　総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。
　2017年（7月24日のみで実施）には約950団体、6.3万人、2018年（7月23日～27日の5日間実施）には1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。
　2019年は、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。

■実施期間：2019年7月22日（月）～2019年9月6日（金）
■実施内容
・様々なテレワーク（モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等）の実施。
・時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など、多様な働き方を奨励。
・参加方法は「実施団体」「特別協力団体」「応援団体」の3種類。
・効果測定を行うため、7月24日（水）を「コア日」として設定。
・初参加の企業・団体は、7月24日（水）の1日でも参加可能。
■URL：https://teleworkdays.jp/

【「スムーズビズ」について】
　都民や企業による交通行動の工夫やテレワーク環境の整備、多様な働き方の実践などを後押しします。
　こうした取組を総合的に進め、東京のレガシーとして新しいワークスタイルや企業活動のモデルを社会に定着させ、全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現を目指します。

■実施期間：2019年7月22日（月）～2019年9月6日（金）
　集中取組期間①7月22日（月）～8月2日（金）
　集中取組期間②8月19日（月）～8月30日（金）
■実施内容
・人の流れに関する取り組み（テレワーク、休暇取得促進、時差出勤等）
・モノの流れに関する取り組み（備品発注時期・配送ルート変更、共同物流等）
・スムーズビズの普及啓発に関する取り組み（バナー掲載などの広報協力、啓発イベント開催等）
・「TDM：Transportation Demand　management」の作成
■URL： https://smooth-biz.tokyo/