プレスリリース
2021/04/01 - Release
年間約4,800tのCO₂削減見込み 「尼崎市エネルギーの地産地消促進事業」 4月1日から参画事業者へCO₂排出量ゼロの電気を供給開始
株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：谷口 直行、以下、弊社）は、脱炭素社会の実現を目指す「尼崎市エネルギーの地産地消促進事業※1」として、2021年４月1日より、尼崎市クリーンセンター（以下、クリーンセンター）の廃棄物発電により発電したCO₂排出量ゼロの電気を参画事業者23者の市内事業所や尼崎城、及び尼崎市立歴史博物館に供給開始します。本事業により年間約4,800t※2のCO₂が削減できる見込みです。
※1 2020年8月27日、尼崎市、弊社、NTTファシリティーズ、NTTドコモ、NTT・TCリース及び尼崎信用金庫と「尼崎市エネルギーの地産地消促進事業」に関する協定を締結※2 尼崎市にて試算
1．「エネルギーの地産地消促進事業」参画事業者について
2020年8月27日から需要家となる参画事業者を公募し、市内23の事業者への電力供給が決定しました。また、参画事業者には脱炭素経営に取り組む意欲的な事業者として尼崎市が認証書を交付するほか、弊社の提供するAIを活用した省エネルギーサービス「Enneteye®（エネットアイ）」や、他協定事業者による省エネコンサルティング、テレワークに資するシステム導入支援や融資等により、脱炭素経営・SDGs経営を総合的に支援します。
2021年度も、予定需要電力量の合計が予定販売量に達するまで、引き続き需要家となる参画事業者を募集します。また、クリーンセンターの余剰電力には限りがあるなか、エネルギーの地産地消をさらに進めていくために、尼崎市では再生可能エネルギー電源の拡大についても検討を進めていく予定です。
今後も弊社は、脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷の低い電気とお客さまの再生可能エネルギーの調達やCO₂排出量の低減をサポートするサービスを提供し、エネルギー＆ICTの新たな価値で持続可能な社会に貢献してまいります。